自分の立場でだけ先走って騒ぐのは実におかしい。少し前、韓米の国防相間で行われた「戦時作戦統制権（統制権）移管」交渉もそうだ。

　各報道機関が満足の気持ちを込めて「今後は韓米連合司令部タイプの指揮構造から、司令官は韓国軍、副司令官は米軍…」という合意の大筋を報じた。「米軍は他国の軍人に指揮権を渡さない」という原則の例外が唯一適用され、「それほど韓米同盟が堅固だという証拠」という国防部（省に相当）関係..

　自分の立場でだけ先走って騒ぐのは実におかしい。少し前、韓米の国防相間で行われた「戦時作戦統制権（統制権）移管」交渉もそうだ。

　各報道機関が満足の気持ちを込めて「今後は韓米連合司令部タイプの指揮構造から、司令官は韓国軍、副司令官は米軍…」という合意の大筋を報じた。「米軍は他国の軍人に指揮権を渡さない」という原則の例外が唯一適用され、「それほど韓米同盟が堅固だという証拠」という国防部（省に相当）関係者の言葉も付け加えられた。

　外見上は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が望む通り全て実現した。「統制権は自主国防の核心で、主権国家の花。韓国は統制権を持っていない唯一の国」とずっと宣伝していたので、今回の合意に文句をつけるのは難しい。

　それでも、事実関係と内幕を知る必要はある。統制権移管を初めて切り出した人物は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だった。事前調整なしの発言に、米国側は不快な反応を示した。だが実務交渉に入ると、むしろ米国側の方が統制権移管に積極的だった。当時の交渉に参加していたある予備役軍人は「米国側が、2年後の2009年に持っていけと言ったときにはびっくりした」と語った。米国が気軽にそうやって出してくれるとは思わなかったのだ。

　そのときから韓国は「まだ準備ができていない。時期を遅らせてほしい」と守勢に回ったという。そうして12年4月17日まで延期された。盧武鉉政権らしく、日付にも意味を付けた。6・25（朝鮮戦争）の戦乱の中で李承晩（イ・スンマン）大統領が統制権を国連軍司令官に渡した1950年7月14日を逆さにしたという。

　ところが李明博（イ・ミョンバク）政権では「2015年」に再延期し、朴槿恵（パク・クンへ）政権では「条件が満たされた場合」に変えてしまった。米軍はいつでも統制権を渡すという立場で、韓国側が二の足を踏んでいる、という格好だった。今の文在寅政権でも、韓国軍の予備役将官がビンセント・ブルックス韓米連合司令官に「率直に言って、統制権が移管されたら、米軍は韓国軍の指揮を受けられるのか」と尋ねると、すぐに答えが出てきた。「何ら問題はない」。その瞬間、予備役将官は「これほど簡単に答えるところを見ると、ワシントンで方針が決められたな」という印象を受けたという。

　米国は国益のため統制権の移管をより強く望んでいるのに、韓国政府は「軍事主権」を取り戻すかのように騒ぎ立てている、という意味だ。「統制権を持たない軍隊や国家がどこにあるのか」という単純な言葉に全国民がだまされていたのだ。果ては一部の保守論客すら「韓国軍は米国の後ろに隠れ、独り立ちできない」「責任感や主人意識を失わせた」「保守が統制権移管の先頭に立て」と同調した。

　国家の生存と直結する安全保障を巡り名分に沿って空理空論を語る、朝鮮王朝の朱子学者を見るかのようだ。統制権と軍事主権の事実関係を確かめてみることもしない。今まで韓国軍の戦力増強計画、作戦訓練、服務規程、兵力削減などは米国の許諾を受けて行われたのか。どんな主権を制限されていたのか。統制権が本当に「軍事主権」問題であれば、韓国軍が韓米連合司令官、米軍が副司令官になると米国が軍事主権を失うという論理になる。

　統制権がなく主人意識がないという主張も、幼稚なことこの上ない。欧州諸国の集団防衛機構である北大西洋条約機構（NATO）の司令官は米軍が務める。西欧も戦時の状況では韓国のように統制権がない。この国々を、主人意識がない国と言えるだろうか。

　統制権は、戦時の状況で連合作戦を行う際、誰が指揮権を行使するかの問題だ。戦力の強い国から指揮官を出せば、戦争を引っ張っていく上で有利だ。韓半島（朝鮮半島）が戦争状態になって米軍の最先端軍事技術や兵器システムが入ってきた場合、韓国軍には、これを指揮する能力がない。

　これまで統制権が米軍にあったというが、実際の権限を見てみると、韓米両国が共同で行使するようになっている。統制権が発動される状況かどうかは、両国の制服トップが共に審議する。その後、両国大統領がそろって同意しなければならない。戦争が起きたら韓米連合戦力で戦うのだ。米国が連合司令官を務めれば、米軍が戦争の勝敗により多くの責任を負うことは避けられない。米軍戦力の支援を受ける上でも、絶対に有利だ。

　米国が統制権の移管に積極的なのは、命を懸けて戦わなければならず、結果に責任を負うという、その負担を減らせるからだ。有事の際、戦力の削減や在韓米軍の保護をまず考えることが米国の国益にかなう、というわけだ。こうした米国の意図を読み取ってもなお「統制権の移管」を成果として飾り立てるのなら、現政権の中核は危険な集団だ。知らずに押し付けられるのなら、無能な集団だ。

　かつて盧武鉉大統領は、統制権移管のカードを切った1年後に平壌で首脳会談を行った。現政権も統制権移管を急ぎ、北朝鮮に前もって誠意を示そうとするのであれば、韓国は本物の危機にひんする。

崔普植（チェ・ボシク）先任記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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