2018年4月から今年上半期までの期間に14万人以上が加入した保険会社A社の総合保険の糖尿病特約はカナダの糖尿病発生率に基づき、保障条件、保険料などを定めた。国民健康保険公団（健保公団）などが保有する国内データを利用できなかったためだ。韓国人とカナダ人では人種的特性、食生活などの類似性が小さい。特に糖尿病と高い相関関係がある肥満率には明らかな違いがある。2021年の経済協力開発機構（OECD）の..

　2018年4月から今年上半期までの期間に14万人以上が加入した保険会社A社の総合保険の糖尿病特約はカナダの糖尿病発生率に基づき、保障条件、保険料などを定めた。国民健康保険公団（健保公団）などが保有する国内データを利用できなかったためだ。韓国人とカナダ人では人種的特性、食生活などの類似性が小さい。特に糖尿病と高い相関関係がある肥満率には明らかな違いがある。2021年の経済協力開発機構（OECD）の保健統計によると、韓国の過体重および肥満の人口比率は33.7％なのに対し、カナダは59.8％に達する。2018年11月に販売を開始し、約6万2000人が加入したB社の認知症保険のパーキンソン病保障特約は台湾のパーキンソン病発生率データを使用した。C社の総合保険では脳出血発生率を日本、香港、英国のデータで推定した。

　韓国国内の医療データ活用は2014年に認められたものの、17年10月に中断された。個人情報が分からないように処理した資料だが、個人情報保護を強化し、本人の同意を受けるべきだとする論議を呼んだからだ。3年以上禁止された公共医療データの活用は個人情報保護法などが施行されたことで今年7月から可能になったが、活用は進んでいない。3兆4000億件に達する国内最大の医療データベースを保有する健保公団が反対しているからだ。

■健保公団、医療データの保険会社への提供拒否

　健保公団は9月14日に開いた資料提供審議委員会で保険会社5社（ハンファ生命、教保生命、現代海上、サムスン生命、KB生命）による公共医療データ提供要請6件を全て拒否した。個人が識別できないように処理した公共医療データの活用が可能となった今年7月以降で初の要請だったが認められなかった。保険各社は「公共医療データの活用を認めてこそ、国内の事情に合う保険商品を開発でき、保険加入者にも利益になる」と主張するが、「（疾病などに）脆弱な階層を選び、保険加入に制限を加える目的である可能性がある」とする反対論に阻まれた。

■韓国人の年間受診回数、OECD加盟国で最多、日本は？

　健保公団とは異なり、健康保険審査評価院は医療データの活用を認めている。今年7月6日に保険会社が求めた公共医療データ活用を承認した。審査評価院は診療情報、医薬品情報など349のデータベースを仮名処理して提供する。しかし、審査評価院だけでは不十分だというのが保険業界の立場だ。健保公団の資料とは異なり、患者が特定の薬物を服用したことによる病状変化などを確認できる追跡観察データが抜け落ちているためだ。

　保険業界は健保公団が保有する国内医療データを活用し、心血管・脳血管疾患関連保険への加入が難しかった高血圧患者など脆弱階層専用の商品、人工授精、体外受精など不妊治療を保証する不妊保険、小児肥満に伴う疾患の保険など新たな保険商品を開発しており、健保公団による資料提供が必要だとの立場だ。ある保険会社の関係者は「健保公団による審査のハードルを越えられなければ、そうした努力は水の泡になりかねない」と話した。

■医師協会、健保公団労組、市民団体などが反対

　大韓医師協会など医療団体、参与連帯など一部市民団体、健保公団労組は保険会社の公共医療データ活用に反対している。個人情報が流出する懸念があり、特定の疾病にかかったことがある集団、発病リスクが高い集団を保険会社が区別して差別する懸念があるとの主張だ。大韓医師協会は「公共医療データの提供は国民の健康権保護の側面で全く役に立たない」とした。健保公団労組は「国民の医療データを保険会社の利潤最大化のための商品開発に活用しろと差し出してはならない」との意見だ。

■米日などは積極活用

　主要国は公共医療データの活用に積極的だ。米国では保険会社が医療データを分析し、ヘルスケアサービスを開発した。フィンランドは政府が国民のあらゆる医療記録を電算化したシステムを管理しており、匿名処理した情報を民間企業などが活用できるようにしている。日本は医療統計データサービス業者のJMDCから保険会社に情報を提供する。しかし、韓国の健保公団は製薬会社、医療機器メーカーなど医療関連産業にはデータを提供しているが、保険業界には門戸を閉ざしている。

ホ・ユジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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