経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち唯一40％を超えていた韓国の高齢者貧困率が初めて30％台に下がった。だが、それでも依然としてOECDの中で最も高い。高齢者貧困率とは、65歳以上のうち、所得が中位所得の半分に達しない人口の割合のことだ。

　統計庁が8日に明らかにしたところによると、可処分所得（収入のうち税などを除いた分）基準で65歳以上の人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は2020年38.9..

　経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち唯一40％を超えていた韓国の高齢者貧困率が初めて30％台に下がった。だが、それでも依然としてOECDの中で最も高い。高齢者貧困率とは、65歳以上のうち、所得が中位所得の半分に達しない人口の割合のことだ。

　統計庁が8日に明らかにしたところによると、可処分所得（収入のうち税などを除いた分）基準で65歳以上の人口の相対的貧困率（高齢者貧困率）は2020年38.9％で、1年前（41.4％）より2.5ポイント減少したとのことだ。

　高齢者貧困率が30％台に下がったのは、統計庁が家計金融福祉調査を開始した2011年以降で初めてだ。高齢者貧困率は2011年の46.5％から2016年43.6％、2019年41.1％と減少傾向にあるが、依然としてOECD平均13.5％（2019年基準）を大幅に上回っている。米国（23％）や日本（20％）の高齢者貧困率は20％台で、フランス（4.4％）・ドイツ（9.1％）など欧州諸国は10％を切る。

　高齢者貧困率が下がったのは、2014年7月に導入された基礎年金の効果だと分析されている。2016年の保健福祉部調査によると、基礎年金支給時の高齢者相対貧困率は5.6ポイント下がることが明らかになったという。

　基礎年金は月額最高20万ウォン（現在のレートで約1万9000円）まで支給されていたが、昨年月額最高30万ウォン（約2万8000円）に増えた。今年は昨年の消費者物価上昇率（2.5％）を反映させ、昨年を上回る30万7500ウォン（約2万8800円）まで受け取ることができる。今回の大統領選挙で有力候補者らは全員、基礎年金を40万ウォン（約3万7500円）に引き上げると公約している。

　政府の税金雇用政策により高齢層の雇用が増えたことも、高齢者貧困率ダウンに寄与したものと見られる。2016年の60歳以上の雇用率は39.5％だったが、2020年は42.4％に上昇した。 2020年以降に支給された各種の新型コロナウイルス関連支援金も、高齢者貧困率ダウンに影響を及ぼしたものとみられる。

ファン・ジユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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