▲遺体安置用の冷蔵施設がある霊安室。／プソン冷凍産業
遺体を常温で安置し摘発されるケースも出てきた。京畿道高陽市内のある葬儀場は6台ある遺体安置用冷蔵庫が満杯になったため、温度が10度以上の場所に13体の遺体を安置したところ29日に摘発された。葬儀場が遺体を4度以上の空間に保管するのは違法となる。葬儀業界のある関係者は「最近の気候なら常温でも腐敗が始まるのは2日目からだ。冷蔵庫でも10日以上保管するのは容易ではない」と語る。
やむなく生鮮食料品用の..
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▲遺体安置用の冷蔵施設がある霊安室。／プソン冷凍産業
遺体を常温で安置し摘発されるケースも出てきた。京畿道高陽市内のある葬儀場は6台ある遺体安置用冷蔵庫が満杯になったため、温度が10度以上の場所に13体の遺体を安置したところ29日に摘発された。葬儀場が遺体を4度以上の空間に保管するのは違法となる。葬儀業界のある関係者は「最近の気候なら常温でも腐敗が始まるのは2日目からだ。冷蔵庫でも10日以上保管するのは容易ではない」と語る。
やむなく生鮮食料品用の冷凍トラックや精肉用の倉庫を借りるケースも出てきた。ある業界関係者は「遺体を腐敗した状態で放置するよりも、少しでも故人に礼儀を尽くす方法と考えて臨時の安置室を準備している」と説明した。
韓国政府もさまざまな対策を提示しているが、その効果はあまり大きくない。まず政府はコロナ死亡者の葬儀指針で「火葬原則」を見直し、土葬も可能とした。しかしコロナ死亡者は土葬の際に体液や分泌物の漏れを防止するため「プラスチック以上の堅固な遺体バッグを使用する」という規定を残した。現場でも通常はナイロンのバッグを使用するが、これでは遺体の地中での自然分解に支障が出る。コロナ死亡者には葬儀支援費として1人当たり1000万ウォン（約100万円）が支給されるが、その際には「火葬証明」が求められる。
今月27日には葬儀場などに「冷蔵安置空間の追加確保費用」が支援されることになった。ただしこれも「遅い」との指摘が相次いでいる。遺体安置用の冷蔵庫を製造するプソン冷凍産業のイ・ジョンピル代表取締役は「通常は葬儀場がオープンするとき、あるいは大規模災害が起こったときなどに注文が入るが、最近は毎日1－2件の注文があり製造が追い付かない」と語る。
最終的には火葬炉の稼働を増やすしかないということだ。韓国政府は火葬炉1基当たりの1日の稼働回数を増やした場合にインセンティブ（奨励金）を支給している。しかしその支給限度は1日7回までに制限されており、これを超過した追加の稼働にはインセンティブが支払われない。大韓葬礼人協会のイ・サンジェ会長は「今こそ限度を撤廃し、火葬炉の24時間稼働に必要な人材確保の費用を補てんすべきだ」と主張している。
キム・ジア記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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