オプティマスファンド詐欺の中心人物であるロビイストが二審で懲役9年を言い渡された。一審よりも重い判決だ。裁判所は「個人投資家に損失を転嫁したことに対し、重い責任を問わざるを得ない」とした。オプティマスファンド詐欺は被害者が1000人、被害額が5000億ウォン（約519億円）に達する大規模な金融犯罪だ。投資家に巨額の財産的、精神的被害を与えただけでなく、金融市場に対する信頼を深く傷つけた重大犯罪だ..

　オプティマスファンド詐欺の中心人物であるロビイストが二審で懲役9年を言い渡された。一審よりも重い判決だ。裁判所は「個人投資家に損失を転嫁したことに対し、重い責任を問わざるを得ない」とした。オプティマスファンド詐欺は被害者が1000人、被害額が5000億ウォン（約519億円）に達する大規模な金融犯罪だ。投資家に巨額の財産的、精神的被害を与えただけでなく、金融市場に対する信頼を深く傷つけた重大犯罪だ。主犯であるファンド代表は一審で懲役25年、二審で懲役40年という経済犯罪では前例が少ない重い判決を受けた。

　しかし、事件の「後ろ盾」と疑われる政官界へのロビー疑惑は解明されていない。文在寅（ムン・ジェイン）政権下の青瓦台の民情首席秘書官がオプティマス側のロビイストに現職部長判事を紹介した疑惑が指摘されたが、検察は捜査もせずに嫌疑なしとした。懲役15年を言い渡された共犯の妻が民情首席秘書官室の行政官として勤務していたことから、青瓦台へのロビー疑惑が深まったが、捜査は行われなかった。民主党で大統領候補を目指した人物もロビー対象になったという疑惑があったり、捜査対象となった側近が自殺したりしたが、事情聴取も受けずに全員が嫌疑なしとなった。オプティマスが元経済副首相、元検察総長などを顧問として、ロビー活動を行ってきたとする文書まで登場したが、検察は全員を嫌疑なしとした。文政権の検事たちによる捜査の結果だ。

　ライムファンド詐欺もオプティマスと似ている。個人投資家4000人が1兆6000億ウォンの損失を出し、青瓦台の首席秘書官、民主党の現職議員らに対するロビー疑惑が浮上した。しかし、法務部長官がライム事件を捜査していた証券犯罪合同捜査団を廃止し、担当検事を異動させたことで真相が究明されなかった。ディスカバリーファンド疑惑もある。設立間もない資産運用会社が青瓦台政策室長の弟が運用するファンドだと評判になり、国策銀行が積極的に販売し、投資家が殺到した。ファンド解約中止で投資家が2500億ウォンの損失を受けたが、3年たっても捜査が行われなかった。常識では考えられないことだ。文政権でのさまざまなファンド疑惑の真相を全て解明すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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