「中国に対する半導体輸出規制に賛同してほしい」という米国の要請に、日本が同意したと伝えられる中、中国で日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増していることが分かった。

　これは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日（現地時間）、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、不確実性を背景に、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が..

　「中国に対する半導体輸出規制に賛同してほしい」という米国の要請に、日本が同意したと伝えられる中、中国で日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増していることが分かった。

　これは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日（現地時間）、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、不確実性を背景に、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が必要な中国の工場は不安に駆られている」と伝えて明らかになったものだ。

　日本とオランダは先週、米国の対中国半導体輸出規制に参加することにしたと伝えられている。しかし、日本企業がどの半導体製造装置を中国に販売しないのかなど、具体的な内容は分かっていない。にもかかわらず、日本が対中国半導体輸出規制に同意したという事実だけでも、中国の半導体業界は揺らいでいる。

　中国・深セン市にある中古装置会社の営業管理者ジョニー・ラオ氏は「新たな輸出制限に関する憶測から、この2週間は日本から輸入した特定の装置の価格が急騰し、顧客からの問い合わせも大幅に増加した」と語った。日本企業のニコンとキヤノンが作った成熟ノード中古装置を販売している中国・上海南部の寧波市にある販売業者も「最近、顧客の問い合わせが増えている」と話した。

　これより前、日本の共同通信は消息筋の話として、「日本は今春、輸出規制を導入する予定だ」「これにより、最先端の装置を輸出する場合、日本当局の承認を受けなければならなくなる」と報道した。関連業界によると、日本は半導体製造の中核機器であるニコン、東京エレクトロン、ASMLの深紫外線（DUV）露光装置などを輸出規制リストに入れる見通しだという。

　SCMPは「日本が先端半導体機器に対する中国の接近を断てば、日本やオランダなどから代替品を調達してサプライチェーンを多角化しようという中国の半導体業界に大きな打撃を与える可能性がある」とみている。

　日本の金融関連資料によると、2022年に日本が中国に輸出した半導体機械は前年比1.7％減の97億4000万ドル（約1兆2800億円）だったという。同期間、日本が世界各国に輸出した半導体機械の総額は4.1％増加した。

チョン・ミハ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

Copyright (c) Chosunonline.com