韓国検察は15日、慶尚南道昌原市の「自主統一民衆前衛（自統）」総責任者、H容疑者（60）らメンバー4人を国家保安法違反および犯罪団体活動の罪で起訴した。H容疑者らは北朝鮮の朝鮮労働党による対南工作組織である文化交流局の工作員らとカンボジアなどで接触し、工作資金7000ドル（約93万円）を受け取り、北朝鮮の指令に従い、韓国国内で反政府闘争、反米活動、ソーシャルメディア（SNS）を通じた世論操作など..

　韓国検察は15日、慶尚南道昌原市の「自主統一民衆前衛（自統）」総責任者、H容疑者（60）らメンバー4人を国家保安法違反および犯罪団体活動の罪で起訴した。H容疑者らは北朝鮮の朝鮮労働党による対南工作組織である文化交流局の工作員らとカンボジアなどで接触し、工作資金7000ドル（約93万円）を受け取り、北朝鮮の指令に従い、韓国国内で反政府闘争、反米活動、ソーシャルメディア（SNS）を通じた世論操作などを行った疑いが持たれている。

　ソウル中央地検によると、北朝鮮が下した数十件の指令には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をターゲットにした内容が多数含まれていた。2021年4月、北朝鮮は「尹錫悦候補待望論」に積極的に対応することを指示した。当時尹錫悦氏は検察総長を退いた直後で、大統領選候補の世論調査で1位となっていた。

　当時北朝鮮は自統に対し、「保守派が政権審判論を持続的に拡散しようと策動している」とし、「宣伝チームを結成して『保守政権の復活は第2の盧武鉉（ノ・ムヒョン）惨劇をもたらす』という危機意識を吹き込むための世論戦を展開せよ」と指示したという。また「コメントチームが太極旗部隊を詐称し、尹錫悦の野党候補待望説は保守乱立を狙った政権与党（共に民主党）の策略だというデマを広く流布せよ」とも指示したとされる。北朝鮮は尹錫悦政権発足後も、数回にわたり、政権退陣運動と反米闘争を指示していたことが判明した。

ホ・ウク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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