▲写真＝大統領室

　日本の文部科学省が28日に発表した教科書検定結果によると、今後日本の全ての小学生は独島について「日本固有の領土」と記載された教科書で授業を受けることになる。これまでの「日本領土」よりも表現が強まった形だ。また一部の教科書には「韓国に不法占拠され日本は抗議している」とも記載されている。朝鮮人の徴兵は強制性を弱める方向に書き換えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺についてある教科書に掲載されていた「朝鮮..

▲写真＝大統領室

　日本の文部科学省が28日に発表した教科書検定結果によると、今後日本の全ての小学生は独島について「日本固有の領土」と記載された教科書で授業を受けることになる。これまでの「日本領土」よりも表現が強まった形だ。また一部の教科書には「韓国に不法占拠され日本は抗議している」とも記載されている。朝鮮人の徴兵は強制性を弱める方向に書き換えられた。関東大震災での朝鮮人虐殺についてある教科書に掲載されていた「朝鮮人が井戸に毒を入れたなどのうわさが広がり、多くの朝鮮人が殺害された」というコラムはなくなった。

【資料】日本の小学校社会科教科書の変更内容（2019年・2023年比較）

　今回の日本における教科書改悪は2021年の指針に基づくものだ。しかし尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国国内の反発にもかかわらず「韓日関係正常化」を宣言し、日本で首脳会談を行うことで日本の誠意ある対応を期待する中で今回の教科書検定結果が発表されたため、韓国国民の感情は一層傷ついた。日本の岸田首相は首脳会談でも歴史について明確な謝罪はしなかった。

　今後も日本では4月と7月ごろに独島と韓日関係について歪曲（わいきょく）した外交青書と防衛白書が出るだろう。韓国政府は韓日首脳会談を準備する中でこのような日本のスケジュールについて事前に全く協議しなかったのだろうか。首脳会談後に特別な対策もないためか、日本では韓国を当惑させる出来事が相次いで起こり、そのため「日本に裏切られた」という世論も韓国国内で強まっている。

　日本が尹大統領の大胆な譲歩に感動し、歴史問題で謝罪し、態度が変わると信じるのは幻想に過ぎない。世の中にそんな国は存在しない。特に日本はそうだ。冷静に自分たちが取るべき利益を計算し、ごくわずかに動くだけだ。日本の新聞が27日に報じた世論調査によると、「韓日首脳会談は成功した」と評価する日本人は63％だったが、「今後韓日関係が良くなる」と考える日本人はわずか35％だった。「変わらない」という回答の方が56％とはるかに多かった点はさまざまなことを示唆している。

　中国と北朝鮮の脅威に対処するには安全保障という大枠で韓米日による三角協力は避けて通れない。そのためには日本との関係改善は必要だ。しかし韓日関係において日本の善意を期待してはならない。韓国の国力が高まると日本ではかつてのような寛容はなくなった。日本は今後も歴史歪曲教科書を出版し、独島領有権を主張してくるだろう。これを前提に緻密に対応し、冷静に国益を守る外交を展開しなけれならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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