韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は10日、炭素排出量を2030年までに40％削減すると発表した文在寅（ムン・ジェイン）政権の国家温室効果ガス削減目標（NDC）について、「前政権は産業現場の意見を十分に集約することなく、任期満了を控え、無理に（削減目標を）上方修正した」と述べた。

【表】文在寅大統領任期満了前に上方修正された温室効果ガス削減目標

　韓首相は「2050炭素中立グリーン成長委員会」全体会議..

　韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は10日、炭素排出量を2030年までに40％削減すると発表した文在寅（ムン・ジェイン）政権の国家温室効果ガス削減目標（NDC）について、「前政権は産業現場の意見を十分に集約することなく、任期満了を控え、無理に（削減目標を）上方修正した」と述べた。

【表】文在寅大統領任期満了前に上方修正された温室効果ガス削減目標

　韓首相は「2050炭素中立グリーン成長委員会」全体会議で、文政権が掲げた目標が「産業界と現政権に大きな負担になっている」と指摘した。韓国政府は同日、温室効果ガス40％削減目標は維持するものの、産業界による削減目標を文在寅政権が掲げた14.5％から11.4％に3.1ポイント抑える「第1次炭素中立・グリーン成長基本計画案」を審議した。

　韓首相は前政権について、「理念化した脱原発のために再生可能エネルギー目標を非現実的に設定し、産業分野による温室効果ガス削減の主要手段である原料需給および技術に対する具体的な見通しと分析もなかった」と批判した。

　林利子（イム・イジャ）国会議員（国民の力）の事務所が産業通商資源部から提出を受けた資料によると、文在寅政権が30年までに削減すると発表した韓国産業界の温室効果ガス削減量の44％に相当する1680万トンが達成困難な数値であることが判明した。

　文政権は21年、産業界の温室効果ガス排出量を18年の2億6050万トンから30年までに2億2260万トンへと14.5％（3790万トン）減らすとしたが、新政権が点検した結果、目標が非現実的であることが初めて具体的に明らかになった。韓国は他国に比べ炭素排出量が多い石油化学、鉄鋼のような製造業の割合が高いという現実を考慮せず、当時政権が定めた目標値に合わせるために数値を強引に引き上げた可能性が高い。

　無理な数値は石油化学分野で最も目立った。 文政権は化学原料のナフタを「バイオナフタ」に代替し、1180万トンの炭素を削減するとしていた。しかし、実際に可能な削減量は50万トンで23倍の差があることが分かった。産業通商資源部は「『バイオナフタ』を利用した安定的需給は現実性がない」と報告した。また、エネルギー効率の改善で250万トンを削減するという計画も「重複カウント」でされていることが明らかになった。

　石油化学分野の温室効果ガスは30年までに削減どころかむしろ増えるという分析も示された。30年時点の温室効果ガス排出量は現実的には5480万トンに増加すると試算された。文政権が推進し、現政権下で合意に達したサウジアラムコによる70億ドル（933億円）規模の「シャヒンプロジェクト」だけで温室効果ガス排出量が330万トン増える。

　文政権は鉄鋼分野で化石燃料を使用する高炉を「電気炉」に変え、300万トンを削減すると発表していた。ところが鉄鋼業界は電気炉への投資を縮小、撤回している状況だ。

　林利子議員事務所の関係者は「産業通商資源部の職員が当時、実現不可能な数値であることを知りながら目標を定めたという物証はまだない」としながらも、「ナフタのように目標値と現実に23倍も隔たりが生じるとすれば、故意である可能性が高いか、『未必の故意』と見なすべきだろう」と話した。温室効果ガス削減目標も文政権が現実性を欠く政策目標を立て、次期政権に負担を与えた事例となる。

　温室効果ガス削減目標を定めることを盛り込んだパリ協定には「後退禁止」条項があり、文政権が公表した削減計画を覆すことはできない。韓国がこの公約を破ったからといって、直ちに金銭的損害や制裁を受けるわけではないが、韓国に対する国際的信頼度は低下が避けられない。文政権の発表通りに温室効果ガス削減に乗り出せば、韓国産業界は工場の改善などに巨額な費用を投じなければならない。21年の産業研究院の分析によると、30年の目標値を達成するためには、生産額が270兆ウォン（約27兆3000億円）減り、46万人の雇用が失われると試算された。

パク・サンウォン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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