韓国国民の半分以上が「韓国社会はスパイの活動が深刻」と考えており、そうではないと考える国民の約1.8倍も多いことが分かった。また「国家情報院のスパイ捜査権は引き続き維持」と「国家保安法維持」も賛成の意見が多かった。

　「自由民主研究院（院長　ユ・ドンヨル）」「韓半島人権と統一のための弁護士の集まり」「行動する自由市民」は今月11－12日に満18歳以上の成人男女1000人を対象にアンケート調査を行い..

　韓国国民の半分以上が「韓国社会はスパイの活動が深刻」と考えており、そうではないと考える国民の約1.8倍も多いことが分かった。また「国家情報院のスパイ捜査権は引き続き維持」と「国家保安法維持」も賛成の意見が多かった。

　「自由民主研究院（院長　ユ・ドンヨル）」「韓半島人権と統一のための弁護士の集まり」「行動する自由市民」は今月11－12日に満18歳以上の成人男女1000人を対象にアンケート調査を行い、上記の結果をまとめた報告書を公表した。

　報告書には「韓国社会におけるスパイ活動がどれほど深刻か」という質問に回答者の34.8％が「非常に深刻」、21.4％が「深刻」と回答したと記載されている。この二つを合計した割合は大邱・慶尚北道が68.9％と最も多く、続いて江原道・済州道（63％）と続いた。

　一方で「深刻ではない」との回答は30.8％だった。これは「非常に深刻」または「深刻」と回答した割合よりも約1.8倍多い。「スパイ活動は深刻」と回答した割合は60歳以上（64.8％）が最も多く、続いて20代以下（54.9％）、50代（53.9％）、30代（51.2％）、40代（48.8％）の順となった。

　「国家情報院の対共捜査権が2024年1月1日から警察に移管されることを知っている」との回答はわずか27％だった。

　「国家情報院のスパイ捜査権維持」についての質問では「賛成」が60.9％で、「反対」の27.1％に比べて約2.2倍も多かった。とりわけ満18－20代の年齢層では賛成の割合が65.2％と最も多かった。

ク・ミンソン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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