【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免する決定を言い渡したことで、次期大統領選が６月に実施される可能性が高まった。

　韓国の憲法と公職選挙法の規定では、大統領の罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙を実施することになっている。

　また、大統領権限代行は憲法裁の決定から１０日以内に大統領選の投票日を公示しなければならない。

　公職選挙法は、投票日を遅くともその５０日..

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を罷免する決定を言い渡したことで、次期大統領選が６月に実施される可能性が高まった。

　韓国の憲法と公職選挙法の規定では、大統領の罷免が決まれば６０日以内に大統領選挙を実施することになっている。

　また、大統領権限代行は憲法裁の決定から１０日以内に大統領選の投票日を公示しなければならない。

　公職選挙法は、投票日を遅くともその５０日前までに公示するよう規定しているため、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相は今月１４日以前に５月２４日～６月３日のうちの１日を大統領選の投票日に指定する見通しだ。

　韓国では通常、選挙は水曜日に実施されるが、大統領職の空席などの理由で大統領選が前倒しされる場合は曜日に関する規定がない。朴槿恵（パク・クネ）元大統領の罷免後に実施された２０１７年の大統領選挙の投票日は火曜日だった。

　ただ、週末を投票日に指定する場合、投票率が低下する可能性がある。５月２４と３１日は土曜日、５月２５日と６月１日は日曜日であるため選挙を実施するのは難しいとみられる。

　期日前投票は投票日の５日前から２日間行われる。５月２８日（木曜日）または２９日（金曜日）が投票日となった場合、期日前投票日が週末の５月２４、２５日と重なるため投票率が下がる可能性がある。

　これらを踏まえると、大統領選の投票日は月曜日または火曜日の５月２６日、２７日、６月２日、３日の中から決まる可能性が高いとの見方が多い。

聯合ニュース

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