【ソウル聯合ニュース】韓国の国会法制司法委員会は１６日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追に関する聴聞会を開催した。　

　革新系最大野党「共に民主党」など野党５党は先月、崔氏の弾劾訴追案を国会に提出した。国会は本会議で弾劾訴追案を国会法制司法委に回付した。同委は弾劾案の適切性などを調査し、再び本会議に回付するかを決める方針だ。

　共に民主党と保守系の旧与党「国民の力」は聴聞会..

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会法制司法委員会は１６日、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追に関する聴聞会を開催した。　

　革新系最大野党「共に民主党」など野党５党は先月、崔氏の弾劾訴追案を国会に提出した。国会は本会議で弾劾訴追案を国会法制司法委に回付した。同委は弾劾案の適切性などを調査し、再び本会議に回付するかを決める方針だ。

　共に民主党と保守系の旧与党「国民の力」は聴聞会で、崔氏の弾劾の適切性や崔氏が大統領権限代行を務めていた当時、共に民主党が憲法裁判官候補に推薦し、国会で任命同意案が可決された馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏を任命しなかったことの違憲性などを巡って攻防を繰り広げた。

　共に民主党の朴熙承（パク・ヒスン）国会議員は、馬氏を憲法裁判官に任命しなかったことについて憲法裁判所は「憲法で付与された国会の構成権の侵害」だという意見を出したとし、崔氏の行為が憲法機関を形骸化させたと批判した。

　一方、国民の力の趙培淑（チョ・ベスク）議員は、共に民主党内で崔氏について「内乱同調勢力」だと主張する声が上がっていることについて、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月３日の「非常戒厳」宣言を事前に知らなかった閣僚らを内乱同調と追い詰めるのは行き過ぎだと批判した。　

　また、崔氏は非常戒厳の宣言以降に携帯電話を機種変更したかどうかを問われると「変更したことはない」と答えたが、鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員長は通信会社から提出を受けた資料に基づき「２０２４年１２月７日に機種変更を行った」と指摘した。

　これに対し、崔氏は「正確に日付を覚えていなかったが、携帯電話が故障して今新しい携帯電話を使っている」とし、「故障した携帯電話も持っている」と説明。「偽証する意図はなかったが、誤解を招き申し訳ない」と述べた。

聯合ニュース

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