▲5月22日午後、ソウル市中区明洞通り。中国語の看板が掲げられた露店の前に観光客が集まっている。写真は記事の内容と直接的な関連性はない。／チャン・ギョンシク記者

　「タンフル、ハオツ（好吃、おいしい）。」「チョンハオカン（真好看、本当にかわいいです）！」

　6月7日午後8時、ソウル市中区明洞の中心街に位置した明洞通りに220店に上る露店が500メートル近く並んでいた。あちこちで中国語で客引きする声が絶えず、まるで中国の夜市であるかのようだった。中国人アルバイトが韓国の歌謡を中国語で歌ったり、お客さんに近づいては中国語で「安いです!」と声を掛けたりしている。彼..

▲5月22日午後、ソウル市中区明洞通り。中国語の看板が掲げられた露店の前に観光客が集まっている。写真は記事の内容と直接的な関連性はない。／チャン・ギョンシク記者

　「タンフル、ハオツ（好吃、おいしい）。」「チョンハオカン（真好看、本当にかわいいです）！」

　6月7日午後8時、ソウル市中区明洞の中心街に位置した明洞通りに220店に上る露店が500メートル近く並んでいた。あちこちで中国語で客引きする声が絶えず、まるで中国の夜市であるかのようだった。中国人アルバイトが韓国の歌謡を中国語で歌ったり、お客さんに近づいては中国語で「安いです!」と声を掛けたりしている。彼らのほとんどは「私は社長じゃない。社長は出てこない」「露店は私が開け閉めしている」と話す。

【図表】明洞で露店の運営指針に違反している露店の数

　ソウル市中区は2016年から露店を実名制で運営するよう呼び掛けている。1年に約90万ウォン（約9万4000円）で道路占用許可証を発行する代わりに「1人1店舗」「本人直接運営」「隔日制運営」などの条件を掲げた。収入が少ない生計型露店商を保護し、1人のオーナーが複数の露店を運営する企業型露店をなくすという趣旨だった。

　今年基準で中区に登録された露店は348店舗だ。隔日制運営の原則によると、1日に営業可能な露店数は最大で174店舗だ。しかし、先月末から最近まで明洞を訪れたところ、営業中の露店は223店舗に上っていた。このうち30店舗（13.4％）は、社長が常駐せずに職員を別途雇用して運営されていることが分かった。19店舗は韓国人ではない、中国人など外国人のアルバイトが常駐していた。

　本紙は、これらの露店が現金口座振替のために明記している銀行の口座番号と預金主の名前を収取し、比較してみた。二つ以上の露店で同じ預金主の名前が掲げられている露店が41店舗（18.3％）に上った。最大で四つの露店の預金主が同じというケースも見受けられた。彼らは口座番号が書かれた案内板を普段は隠しておき、決済の際に顧客にこっそりと見せる手口で預金主が判別できないようにしていた。

　露店を運営するにはどうすればいいか、10人の露店商に聞いてみた。すると、「外部の人には不可能だ」「紹介してもらえなければ入れない」という答えが返ってきた。露店運営歴10年のA氏は「むやみに部外者に渡すようなことはしない」とし「親戚や家族、親しい知人からお金を受け取って運営を任せる」という。明洞の露店の構造について詳しい周囲の業者たちは、口をそろえて「区に道路使用料として年に90万ウォンだけを支払い、上りとして数十倍を受け取る構造」とし「1億ウォン（約1050万円）以上の年商を上げる一部商人を中心とした『露店カルテル』が幅を利かせている」と語った。

　ソウル市中区は昨年、明洞の露店の約80％を対象に事業者登録とカード端末機を導入するよう促した。ぼったくりや現金決済の強要、不親切などのレビューが拡大したことで、中区が講じた対策だった。当時、中区は「『大韓民国観光1番地』という名声を取り戻し、信頼を回復しようとする次元」と説明していた。しかし、本紙が先月29日夕、明洞通りの露店223店舗にカード決済ができるかどうかを尋ねたところ、約25％（55店舗）が「現金決済のみ可能」との回答が返ってきた。カード端末機が設置されている露店も「1万ウォン（約1050円）以上を購入したときのみカード決済が可能」と答えた。同日、粉食（プンシク、小麦粉を使った料理）を扱っている露店でトッポッキと串に刺したおでんを9000ウォン（約950円）で買った男性客がカードを差し出すと、店主は「カードではなく、口座振替で」と口座番号の書かれたプレートを差し出した。

　登録露店は道路占用許可を得て以降は、本人が直接運営しなければならない。しかし本紙がオーナーや近隣の不動産に取材した結果、1億－2億ウォン（約1050万－2100万円）相当の権利金で店舗を譲ったり、毎月150万－300万ウォン（約15万8000－31万6000円）で賃貸する「賃貸業」も行われていた。事業者登録した事業主が他の借家人に露店を賃貸し、この借家人が再び外国人アルバイトを雇用して運営を任せるなど、露店一つの運営が「数段階」にわたって行われているというのだ。

　一人の事業主が複数の露店を運営する「企業型露店」が明洞に増えたことで、周囲の店舗も被害を訴えている。明洞のある不動産業者は「周囲の飲食店の事業主が『私たちはきちんと税金を支払うが、露天商は現金取引することで税金をごまかしている上、1年に90万ウォンの道路使用料しか支払っていない。こうした不公正はおかしい』と腹立たしい思いで見つめている」という。

　隔日制の原則に反し、さまざまな露店を運営するケースが増えたことで、歩行権への侵害も深刻さを増している。中区の取り締まり件数は2023年の75件から今年は5月までに5件と、毎年減っている。区の取り締まりが形式的だと批判する声も高まりを見せている。明洞のある不動産関係者は「昨年春、警棒を持った取り締まり班が明洞の通りを巡察すると、普段は見られなかった露店のオーナーたちが次から次へと顔を出し、『あなたがオーナーだったのか』と互いに顔を見合わせる場面もあった」と話す。

　露店実名制を2020年から運営しているソウル市東大門区は、22年から特別司法警察官（特司警）制度を導入し、ここ3年間で地域内の露店572店舗のうち233店舗を撤去させた。このうち、ソウル市や区の正式許可を得ていた露店は69店舗（29.6％）も含まれている。許可を受けていたとしても代理運営や多店舗方式など企業型で運営されていれば許可を取り消して撤去する仕組みだ。

　当初、東大門区も、露店の運営権を他人に売り渡したり、一人で複数の露店を運営したりする「企業型露店」の取り締まりに力を入れたものの、明洞と同様、思うようには進まなかった。区の職員が取り締まりのために身分証明書の提示を要求しても「そんな権限がどこにあるのか」と言って、露店主たちがこれを拒否したという。これを受け、東大門区は職員7人を特別司法警察官に指定し、管轄区域別に配置。定期の取り締まりと随時点検を並行して実施した。これら職員が現場を直接調査することで、露店運営者の身分証明書と運営履歴を対照し、無断賃貸や名義変更など実名制に違反している場合は即刻摘発するシステムとなっている。

チョ・ミンヒ記者、ク・アモ記者、キム・ヨンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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