▲グラフィック=ヤン・インソン
「ここは面積1500平方メートル規模の工事現場です。数十億元かかりました。中国料理店やバー、カラオケ、中国風のあずま屋を作ります」
中国の動画共有プラットフォーム「抖音(ティックトック)」に最近投稿された映像だ。屈強な40代の中国人男性が腕を組んだまま説明すると、10人ほどが「分かりました」とうなずいた。撮影場所は中国ではなく、ソウルの繁華街明洞のど真ん中だ。売買価格が4000億ウォン(約423..
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▲グラフィック=ヤン・インソン
「ここは面積1500平方メートル規模の工事現場です。数十億元かかりました。中国料理店やバー、カラオケ、中国風のあずま屋を作ります」
中国の動画共有プラットフォーム「抖音(ティックトック)」に最近投稿された映像だ。屈強な40代の中国人男性が腕を組んだまま説明すると、10人ほどが「分かりました」とうなずいた。撮影場所は中国ではなく、ソウルの繁華街明洞のど真ん中だ。売買価格が4000億ウォン(約423億円)を超えるとみられる8階建てのビル7階部分を1フロア丸ごと借り、施工準備中の現場には至る所に砂が積まれていた。男性は建物のあちこちを回りながら、手振りを交えて、「ここは鶏料理コーナー」「ここは刺身料理店」などと紹介。さらに「フロア全体に8つの中国式店舗を作る。中国料理店は(中国の伝統建築様式である)徽派や蘇派様式で美しく作りたい」と語った。
【表】中国資本進出ブームに沸く明洞
韓国政府は今年第3四半期から年末まで中国人団体観光客に対し、一時的にビザなし入国を許可すると発表した。それ以降、明洞など中国人旅行客が多く訪れる主要商圏に投資しようとする中国資本が相次いでいる。昨年11月、中国政府が先に韓国人に短期ノービザ入国を認めたのに続き、限韓令(韓流禁止令)全面解除に対する期待が高まり、中国の免税業界、旅行会社、エンターテインメント企業の対韓国投資も活発になっている。
明洞などソウル都心部に「チャイナマネー」が本格的に流入しているのは、昨年12月の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による非常戒厳事態をきっかけとした政治的混乱がある程度解消された影響もあると分析されている。香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは最近、旅行マーケティング業者チャイナトレーディングデスクの資料を引用し、今年4~6月の中国人観光客による韓国旅行予約が昨年12月~今年2月の期間に比べ約24%増加したと報じた。同紙は「中国人観光客は韓国を政治的な安定を取り戻した安全な旅行地と認識している」と指摘した。
中国の免税店・旅行業界、エンターテインメント業界の韓国進出も活発化している。中国免税店集団(CDFG)と中国旅遊集団(CTG)は最近、中国人観光客の収益の60~70%を占める団体観光客を狙い、新羅免税店、ロッテ免税店と協力を模索していると表明した。韓国芸能大手SMエンターテインメントの2位株主となった騰訊音楽娯楽集団(テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループ)は、SMと提携し、中国現地でアイドルグループを結成する計画を発表した。
中国人は医療観光(メディカルツーリズム)ビザ事業にも本格的に進出している。韓国観光公社の韓国観光データラボによると、今年1月から5月までの外国人医療消費額(7145億ウォン)は前年同期(4084億ウォン)に比べ75%増加した。旅行業界関係者は「皮膚・整形治療を受けることを希望する中国人患者が増えた影響が最も大きい」と話した。
中国人はソウル都心を中心に不動産も購入している。裁判所の登記情報広場によると、外国人の不動産売買件数は今年1月の833件から4月には1238件へと49%増加した。1~4月の売買件数のうち2791件(66.9%)が中国人による不動産購入だった。不動産業界関係者は「中国の投資家が数人で資金を集め、1人が不動産を取得した後、処分する際に利益を分配する不動産投機に相次いで乗り出している」と語った。
中国人による不動産購入ブームに韓国の政府・地方自治体は対応に苦慮している。ソウル市は先月、外国人を対象に資金調達計画書の検証、居住実態のチェック、履行強制金の賦課などを含む監視システムを導入すると発表した。韓国国会には最近、外国人が投機過熱地区や調整対象地域で土地を購入する際、市長、郡守、区庁長の許可を受けるよう義務付ける内容の不動産取引申告法改正案も提出された。
明洞のど真ん中に中国風飲食店街を作ると語ったティックトック映像の男性は、ソウル市松坡区で中国料理店「東方明珠」を営む王海軍さん(47)だ。 王さんの妻なども最近2~3年間で明洞に中国式火鍋のレストランなどを開いたという。中国在韓僑民協会総会長を務める王氏とともに建物内部を視察していた人物は、中国南部の貴州省、福建省の商工会議所関係者だという。こうした商工会議所は中国の地方政府や企業の海外進出を支援する経済団体だ。
チャン・ユン記者、ヤン・インソン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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