韓国の来年度の最低賃金が時給1万320ウォン（約1100円）に決まった。これは今年（1万30ウォン＝約1070円）に比べ2.9％の上昇だ。今回の決定は17年ぶりに表決ではなく労使合意でなされた。今後の李在明（イ・ジェミョン）政権の労働政策を量る道しるべとなるとみられている。

　これは、最低賃金委員会が10日、第12回全員会議を開いて決定したものだ。時給1万320ウォンは月給に換算すると215万68..

　韓国の来年度の最低賃金が時給1万320ウォン（約1100円）に決まった。これは今年（1万30ウォン＝約1070円）に比べ2.9％の上昇だ。今回の決定は17年ぶりに表決ではなく労使合意でなされた。今後の李在明（イ・ジェミョン）政権の労働政策を量る道しるべとなるとみられている。

　これは、最低賃金委員会が10日、第12回全員会議を開いて決定したものだ。時給1万320ウォンは月給に換算すると215万6880ウォン（週40時間基準、約22万9500円）だ。これは今年に比べ月6万610ウォン（約6450円）の引き上げとなる。

　これは過去の政権の任期初年度における最低賃金引き上げ率と比較すると、やや低い水準だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は初年度に10.3％、文在寅（ムン・ジェイン）政権は16.4％、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は5％引き上げた。進歩（革新）系政権とされる李在明政権で2％台の引き上げ率となったのは、不況に伴う自営業者・零細業者の困難な状況がそれだけ深刻なためだ。昨年廃業申告をした事業者は100万8282人で、過去最高を記録した。

キム・アサ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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