【ソウル聯合ニュース】３人以上の中国人団体観光客は２９日からビザ（査証）なしで１５日間、韓国に滞在できる。法務部、文化体育観光部、外交部、国務調整室が８日までに、「中国団体観光客の一時的ビザ免除施行計画」を合同で発表した。

　国内外の旅行会社が集客した３人以上の中国人団体観光客は来年６月３０日まで、ビザなしで１５日以内の韓国観光が可能となる。原則として同じ航空機または船舶で入国し、出国しなければなら..

【ソウル聯合ニュース】３人以上の中国人団体観光客は２９日からビザ（査証）なしで１５日間、韓国に滞在できる。法務部、文化体育観光部、外交部、国務調整室が８日までに、「中国団体観光客の一時的ビザ免除施行計画」を合同で発表した。

　国内外の旅行会社が集客した３人以上の中国人団体観光客は来年６月３０日まで、ビザなしで１５日以内の韓国観光が可能となる。原則として同じ航空機または船舶で入国し、出国しなければならない。

　中国人団体観光客を集客する国内外の専担旅行会社は文化体育観光部が指定した国内の旅行会社と在中公館が指定した中国の旅行会社の中から申請を受け付け、登録、指定する。

　不法滞在者を最小限にとどめるための対策も講じた。

　国内の専担旅行会社は、中国人団体客入国の２４時間（船舶利用時は３６時間）前までに観光客名簿を政府のホームページ「ハイコリア」に登録しなければならない。

　法務部の出入国機関は観光客名簿に入国制限の対象者や不法滞在歴がある人などが含まれているかどうかを調べ、入国１２時間（船舶利用時は２４時間）前までに旅行会社に結果を通知する。この過程でビザ免除の対象外となった人は在外公館でビザ取得後に入国できる。

　無断離脱者が発生した場合の行政制度も強化した。

　ビザなしで入国した観光客の無断離脱の割合が四半期当たり２％を超えた場合は専担旅行会社の指定が取り消される。故意にまたは共謀により観光客が無断離脱した場合は直ちに指定取り消しになる。

　政府は今回の一時的なビザ免除措置が観光産業と地域経済に活力を吹き込むと見込んでいる。また、韓中間の人的交流拡大で両国国民の理解と友好が深まると期待している。

　一方、韓国南部・済州島は済州特別法に基づき、これまで通り個人旅行客と団体旅行客がビザなしで３０日間滞在できる。

　中国は昨年１１月から韓国国民のビザなし入国を認めている。

聯合ニュース

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