【TV朝鮮】（アンカー）

　「韓国政府はうかつにも関税交渉が妥結したかのように楽観していたのではないのか」という指摘が出ています。先日の「対米投資ファンドのほとんどは間接投資になるだろう」という説明や、「韓米首脳会談は成功だった」という自画自賛も、今の関税交渉の状況とは乖離（かいり）が大きいようです。野党・国民の力は「交渉の失敗を自ら認めたことになる」と批判しました。チェ・ジウォン記者がお伝えしま..

　【TV朝鮮】（アンカー）

　「韓国政府はうかつにも関税交渉が妥結したかのように楽観していたのではないのか」という指摘が出ています。先日の「対米投資ファンドのほとんどは間接投資になるだろう」という説明や、「韓米首脳会談は成功だった」という自画自賛も、今の関税交渉の状況とは乖離（かいり）が大きいようです。野党・国民の力は「交渉の失敗を自ら認めたことになる」と批判しました。チェ・ジウォン記者がお伝えします。

【写真】「韓米関税交渉は合意文を書く必要がないほど順調」と言っていた姜由楨報道官

　（記者リポート）

　金容範（キム・ヨンボム）韓国大統領秘書室政策室長は7月末、関税交渉妥結について発表した際、3500億ドル（約51億7500万円）の対米投資ファンドが直接投資ではなく、ほとんどが貸出保証形態になると説明しました。

　ただし、「具体的な投資対象などを明記した合意文はない」「日本の前例に基づいて備忘録に書いてある」と言っていました。

　（金容範・大統領秘書室政策室長〈今年7月〉）

　「日本もファンドの構成などについて非常に細かく、詳しく合意したなどということはないので。日本のものが参考になって、すべて備忘録に我々が書いておきました」

　投資の細部内容に関する協議が予想されていた先月末の韓米首脳会談でも、韓国大統領室は「合意文を書く必要がないほどムードが良かった」と楽観していました。

　（姜由楨〈カン・ユジョン〉韓国大統領室報道官〈今年8月〉）

　「具体的な数字のやり取りなど、そういうのはなく…。あえて言うなら、成功した首脳会談だったと言える部分でしょう」

　ですが、今月4日に日本が先に対米直接投資案に署名し、15％の関税率が適用されるや、韓国政府も連鎖的に直接投資の圧力を受ける状況に直面する羽目になりました。

　（韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長）

　「日本がここまで譲歩し、ファンドを米国側に有利に合意することを、韓国政府もおそらく予想できていなかったのが最大の原因…」

　このため、一部には「韓国政府が変動性の大きいトランプ政権の特性を無視し、短期的な成果のPRにばかりあくせくしていたのではないか」と指摘する声が上がっています。

　自動車部品工場を訪れた国民の力の指導部は「関税交渉の遅延で企業の気持ちは真っ黒に焦げている」と批判しました。

　（国民の力の張東赫〈チャン・ドンヒョク〉代表）

　「反米感情ばかりをあおる発言が相次いでいるが、結局、関税問題をすべて企業に押し付け、政府は手を引こうとしているのではないか」

　韓国政府は「来月末のAPEC前までに通商交渉がまとまるだろう」と展望しながらも、具体的な進行状況は口にしていません。TV朝鮮、チェ・ジウォンがお伝えしました。

（2025年9月22日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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