米国系私募ファンド「ローンスター」と韓国政府間の国際投資紛争（投資家対国家紛争／ISDS）判定取り消し事件で韓国政府が勝訴した件に関連して、金民錫（キム・ミンソク）首相は18日の夕方、政府ソウル庁舎で緊急ブリーフィングを開いた。金首相はブリーフィングで、勝訴のニュースを伝えつつ「新政権が対外部門で挙げた快挙」と主張した。ブリーフィングに陪席した法務部（省に相当）の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は「..

　米国系私募ファンド「ローンスター」と韓国政府間の国際投資紛争（投資家対国家紛争／ISDS）判定取り消し事件で韓国政府が勝訴した件に関連して、金民錫（キム・ミンソク）首相は18日の夕方、政府ソウル庁舎で緊急ブリーフィングを開いた。金首相はブリーフィングで、勝訴のニュースを伝えつつ「新政権が対外部門で挙げた快挙」と主張した。ブリーフィングに陪席した法務部（省に相当）の鄭成湖（チョン・ソンホ）長官は「昨年の12・3内乱の後、（弾劾訴追された）大統領と法務長官が不在の状況で、法務部国際法務局長など職員たちが渾身（こんしん）の力を尽くした」と述べた。

【写真】「新政権の快挙」　緊急ブリーフィングを行う金民錫首相

　しかし進歩（革新）系与党の「共に民主党」の人々は、2022年8月の時点で、当時の韓東勲（ハン・ドンフン）法務長官＝元・国民の力代表＝が国際投資紛争解決センター（ICSID）の一部賠償判決を不服として「取り消し申請をしたい」と言うと「利子ばかりが膨れ上がりかねない」として批判した。当時の韓長官は最終的に取り消し申請を行い、法務部はこの日、訴訟を勝訴にまで持っていった。

　宋基昊（ソン・ギホ）現大統領室経済安保秘書官は、当時「ICSID取り消し手続きで韓国政府に賠償責任がないという法的結論が判定として出る可能性はゼロ」だとし「韓東勲長官の説明は韓国国民を錯覚させるもの」と攻撃していた。宋秘書官は民弁（民主社会のための弁護士会）国際通商委員長を務め、2024年に民主党所属で総選挙に出馬した。当時は民主党の現役議員だった朴用鎮（パク・ヨンジン）元議員も「法務部はISDS訴訟で400億ウォン（現在のレートで約43億円）を超えるカネをローファーム（法律事務所）に使った」とし「ローファームを肥え太らせるだけの行政行為」と決め付けていた。

　韓東勲・元長官はこの日、韓国政府勝訴のニュースに、フェイスブックを通して「取り消し訴訟を推進するや、民主党は勝訴の可能性などに言いがかりをつけて強く反対した」「民主党の言いがかりと反対にもかかわらず国益のために最善を尽くした法務部など公職者たちに感謝を申し上げる」とコメントした。保守系野党「国民の力」の崔宝允（チェ・ボユン）首席スポークスマンも、論評で「今回の勝訴は前政権から続く公職者たちの労苦で実現した成果」だとし「結果が出たから後になって自分の手柄にして、軽々しく横取りしようとする民主党がやるべきは、政争のために国益を疑っていた態度を韓国国民の前で説明し、謝罪すること」と批判した。

ユ・フィゴン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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