▲韓国野党・国民の力のナ・ギョンウォン議員。写真＝聯合ニュース

　韓国野党・国民の力のナ・ギョンウォン議員は7日、大統領や国会議員などの公職者と高位公務員の少年期凶悪犯罪前科を国が公式に検証し、国民が直接確認できる「公職者少年期凶悪犯罪照会・公開法」を発議する予定だと明らかにした。

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　ナ・ギョンウォン議員室は「俳優チョ・ジヌン氏の少年時代の重犯罪疑惑が今になって明らかになっている中、『少年犯の記..

▲韓国野党・国民の力のナ・ギョンウォン議員。写真＝聯合ニュース

　韓国野党・国民の力のナ・ギョンウォン議員は7日、大統領や国会議員などの公職者と高位公務員の少年期凶悪犯罪前科を国が公式に検証し、国民が直接確認できる「公職者少年期凶悪犯罪照会・公開法」を発議する予定だと明らかにした。

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　ナ・ギョンウォン議員室は「俳優チョ・ジヌン氏の少年時代の重犯罪疑惑が今になって明らかになっている中、『少年犯の記録という理由だけで殺人・性的暴行といった凶悪犯罪の前科が死角地帯に残されたままになるのは不当だ』という世論を立法で解決するというのが趣旨だ」と説明した。

　ナ・ギョンウォン議員が準備している法改正案の核心は、大統領、国会議員、市長・道知事候補者や一定の職級以上の高位公務員、国家最高水準の政府褒賞・勲章対象者およびこれまでの受勲者に対して、裁判所の厳格な許可を前提に少年期の重大犯罪に対する保護処分と関連刑事判決文が存在するか否かを国家機関が公式に照会・確認するようにすることだ。

　単なる記録の有無の確認にとどまらず、実際の保護処分記録や判決文の存否を根拠に、公職の適格性を判断するというのが趣旨だ。少年保護記録と判決文は依然として一般には非公開とするが、確認された情報は大統領、国会議員、市長・道知事など選出職の場合、選挙段階で有権者に直接公開されるようにするという。

　公職選挙法を改正し、大統領、国会議員、市長・道知事候補者が従来の禁固刑以上の犯罪歴証明書と共に、「少年法が定める重大犯罪に関する少年保護処分および関連判決文の存在の有無」を選挙公報に義務記載するようにし、中央選挙管理委員会が警察庁・裁判所などの国家機関に公式照会を要請してその真偽を事前に検証するという内容が盛り込まれる予定だ。

　今回の改正案における最大の特徴は「今後（公職に）就く人」だけでなく、「今、就いている人」も同じ基準で検証するようにした点だ。付則には法施行時に在職中の大統領、国会議員、市長・道知事と一定階級以上の高位公務員、最高等級政府褒賞・勲章を既に受けている受勲者に対しても、一定期間内に同じ手続きにより少年期重大犯罪関連保護処分および関連判決文の存在の有無を国家機関が照会・確認し国民に対し公示する経過措置が盛り込まれる予定だ。

　また、少年法改正を通じて「重大犯罪」の範囲も明確に規定する方針だ。刑法上、殺人・尊属殺人などの殺人関連犯罪、強盗・特殊強盗・強盗傷害・強盗殺人などの強盗関連犯罪、強姦（ごうかん）・類似強姦・強制わいせつ・準強姦・強姦などの傷害・致傷・殺人・致死といった重大な性的暴行犯罪が主な対象だ。これに性暴力犯罪処罰などに関する特例法、児童・青少年性保護に関する法律が規定する重大な性暴力犯罪、放火罪、重大傷害犯罪、略取・誘引・逮捕・監禁などの犯罪、重大な麻薬類犯罪が含まれる。軽微な財産犯罪や一般暴力、日常的な青少年非行などは対象から除外され、過度に「烙印（らくいん）」を押すことに対する懸念を減らしている。

　ナ・ギョンウォン議員は「少年法の趣旨である更生や社会復帰を尊重しつつ、国家最高位公職と最高栄誉に対してはより高い道徳性と責任性を示すべきだという要求が強い。殺人・強盗・性的暴行・放火・拉致・重傷害・重大麻薬犯罪のような凶悪犯に対してまで『少年犯』という理由だけで永久に死角地帯を残しておくことは公正性や常識に合わない」と述べた。

チャン・ユンジョン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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