◇李大統領「物価安定が急務」　石油価格上限制など対策の早期実施を指示　

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日の閣議で、中東情勢の緊迫化に伴う経済への影響に関し「外部からの衝撃が国民生活や経済、産業に及ぼす影響を最小限に抑えるため、国の力を総動員しなければならない」と強調した。そのうえで、石油価格の上限制の導入やエネルギー税制の調整、消費者への直接支援を含め、追加の金融・財政支援についてスピ..

◇李大統領「物価安定が急務」　石油価格上限制など対策の早期実施を指示　

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日の閣議で、中東情勢の緊迫化に伴う経済への影響に関し「外部からの衝撃が国民生活や経済、産業に及ぼす影響を最小限に抑えるため、国の力を総動員しなければならない」と強調した。そのうえで、石油価格の上限制の導入やエネルギー税制の調整、消費者への直接支援を含め、追加の金融・財政支援についてスピード感を持って検討するよう指示した。李大統領は「最も急を要する課題は物価の安定だ」と指摘。燃料費の急騰により貨物輸送や宅配、ビニールハウス農家など、国民生活に直結する分野で苦境が深まっているとし、「現場の負担を実質的に軽減するための政策を積極的に立案し、迅速に実施してほしい」と求めた。

◇平壌―北京間の国際列車が12日再開　コロナ中断以来6年ぶり

　北朝鮮の平壌と中国の北京を結ぶ旅客列車が12日から往復運行を再開することが分かった。中国の国有鉄道会社、中国国家鉄路集団の関係者が10日までに聯合ニュースの取材に対して明らかにした。同列車が運行するのは新型コロナウイルスの感染拡大による中断以来、約6年ぶり。中朝間で人的交流が段階的に拡大する中、今回の国際列車の運行再開によって両国間の交流回復が加速するか注目される。

◇在韓米軍のTHAAD「一部を中東へ移動」　米紙報道

　米国防総省が韓国に配備している地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD、サード）の一部を中東地域へ移動させていると、米紙ワシントン・ポストが9日（現地時間）、2人の米当局者の話として報じた。当局者らによると、米軍当局はイランによる無人機（ドローン）や弾道ミサイル攻撃への防衛体制を強化するため、インド太平洋地域などの他地域に配備されている地対空誘導弾パトリオットの備蓄分も引き出しているという。

◇公取委がベンツに約12億円の課徴金　火災危険のあるEV販売

　韓国の公正取引委員会は10日、ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツが火災の恐れからリコール対象となっていたバッテリーセルの使用事実を隠蔽して電気自動車（EV）を販売したとして、ドイツ本社と韓国法人のメルセデス・ベンツ・コリアに計112億3900万ウォン（約12億円）の課徴金を科すと発表した。公取委は、ベンツ側がバッテリー情報を隠蔽、秘匿して消費者を欺いた疑いがあり、具体的にどのような手法が用いられたのか綿密な捜査が必要だと判断。両法人を検察に刑事告発した。

聯合ニュース

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