◇米通商法301条に基づく調査開始　結果次第で追加関税の恐れも

　トランプ米政権が11日（現地時間）、新たな関税措置に向けて韓国や日本、中国など16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表し、韓国に及ぼす影響に注目が集まっている。同条に基づく措置は米連邦最高裁判所が違法と判断した相互関税の代替措置とされ、韓国にさらなる負担を強いる方向には向かわないというのが韓国政府と専門家の見解..

◇米通商法301条に基づく調査開始　結果次第で追加関税の恐れも

　トランプ米政権が11日（現地時間）、新たな関税措置に向けて韓国や日本、中国など16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表し、韓国に及ぼす影響に注目が集まっている。同条に基づく措置は米連邦最高裁判所が違法と判断した相互関税の代替措置とされ、韓国にさらなる負担を強いる方向には向かわないというのが韓国政府と専門家の見解だ。しかし、調査結果によっては米国が韓国の一部輸出品目に追加関税を課したり、さまざまな行政措置を講じたりする可能性もあるため、米国政府による当事国からの意見聴取や公聴会などの手続きに積極的に対応すべきだとの指摘が出ている。

◇学校外教育費が5年ぶり減少も格差拡大の兆し

　教育部と国家データ処は、全国の小中高約3000校の児童・生徒約7万4000人の保護者を対象に実施した私教育（学校外教育）の費用に関する調査の結果を公表した。小中高校生が学校の正規教育課程以外に受けた塾や習い事などの学校外教育への支出は2021年から4年連続で過去最高を更新していたが、25年は5年ぶりに減少に転じた。学校外教育の利用率や利用時間も減少した。ただ、学校外教育の利用者に限定すると、1人当たりの月平均支出額は依然として増加傾向にあり、1カ月に100万ウォン（約11万円）以上支出する割合も上昇するなど「教育格差」がむしろ深刻化する兆しを見せている。

◇金正恩氏が軍需工場を視察　娘と拳銃射撃

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が11日に軍需製品の生産などを担う第2経済委員会傘下の主要軍需工場を視察したと伝えた。視察には娘のジュエ氏が同行。金正恩氏と共に工場内の室内射撃場を訪れ、拳銃で射撃を行った。ジュエ氏は先月27日、党と軍の幹部に新型狙撃銃を贈呈する式典に出席した際も狙撃銃で射撃を行った。同通信はジュエ氏が金正恩氏と同じ革ジャン姿で拳銃を撃つ写真を公開した。

◇個人情報暗号化怠り流出　ロッテカードに課徴金10億円

　個人情報保護委員会は、個人情報の暗号化などの措置を怠ったことで45万人分の住民登録番号を流出させたクレジットカード大手のロッテカードに対し、課徴金96億2000万ウォン（約10億円）と過料480万ウォンを科したと発表した。同委員会が昨年9月、個人情報流出に関する通報を受けた金融監督院からの通知で調査を行った結果、同社がオンライン決済時に生成されるログファイルに住民登録番号を含む多数の個人情報を暗号化されていない平文で記録するなど、法律で認められた範囲を超えた処理を行っていたことが明らかになった。

聯合ニュース

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