▲イラスト＝UTOIMAGE

【NEWSIS】中国で、墓地費用の急騰と不動産市場の低迷が重なり、マンションの空室を遺骨保管場所として使う「遺骨部屋」が増えているという。これに対し、当局が厳しい規制に乗り出した。

　中国政府は、住居用の建物を遺骨保管目的で使用することを厳格に禁じる新たな法律を4月31日から本格的に施行すると明らかにした。

　英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が、最近、報じた。同紙は「どんな空間でも居住空間としての価..

▲イラスト＝UTOIMAGE

【NEWSIS】中国で、墓地費用の急騰と不動産市場の低迷が重なり、マンションの空室を遺骨保管場所として使う「遺骨部屋」が増えているという。これに対し、当局が厳しい規制に乗り出した。

　中国政府は、住居用の建物を遺骨保管目的で使用することを厳格に禁じる新たな法律を4月31日から本格的に施行すると明らかにした。

　英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が、最近、報じた。同紙は「どんな空間でも居住空間としての価値を失えば、消費者は新たな価値を見出そうとするものだ。『経済性と、愛する人の遺骨を大切にする』という意味で、中国のマンションが遺骨を保管する場所に変貌した』と報じた。

　専門家らは特に、このような現象について、中国の急速な高齢化と都市化が密接に関係していると指摘する。昨年の中国の死亡者数は1130万人で、2015年の980万人から大幅に増加した。昨年の出生数は790万人だったため、死亡者数が出生数を大きく上回っている状態だ。

　死亡者が急激に増え、都心では墓地供給が需要に追い付いていない。一方でマンション価格は2021年、中国不動産大手・恒大集団の経営危機をきっかけに中国政府が「住宅は投機対象ではなく住むためのもの」と発表して以降、下落が続いている。墓地の価格は上昇し、マンション価格が下落したことから、墓地よりも安価なマンションを購入して遺骨を保管するという現象が続いているというのが専門家の説明だ。

　ただしFTは、遺骨部屋として使われているマンションに対する消費者の意識はさほど否定的ではないと報じた。同紙は中国の消費者にインタビューした内容として「賃貸で居住する若者たちは、マンション内に遺骨を保管している部屋があっても家賃が安くなるならさほど気にしていない」と説明した。

キム・ゴンミン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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