米共和党下院議員50人以上がクーパン問題などを巡り康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に抗議の書簡を送ったが、これに対して韓国与党・共に民主党や革新系野党・祖国革新党などに所属する与党系議員80人以上が米政府に対し「司法主権侵害の中断」を求める抗議の書簡を送る計画を進めていることが分かった。米共和党研究委員会（RSC）中心の声明に名を連ね、米国議会でクーパン問題に最も批判的な声を上げるダレル・アイ..

　米共和党下院議員50人以上がクーパン問題などを巡り康京和（カン・ギョンファ）駐米大使に抗議の書簡を送ったが、これに対して韓国与党・共に民主党や革新系野党・祖国革新党などに所属する与党系議員80人以上が米政府に対し「司法主権侵害の中断」を求める抗議の書簡を送る計画を進めていることが分かった。米共和党研究委員会（RSC）中心の声明に名を連ね、米国議会でクーパン問題に最も批判的な声を上げるダレル・アイサ議員の事務所は27日、本紙の取材に「米国企業に対する略奪的経済政策は韓国をはじめとする複数の地域で徐々にひどくなっている。これは深刻な問題だ」と主張した。

　アイサ議員事務所の関係者は韓国の与党系議員らが連名で抗議書簡発送に向け準備を進めていることと関連して「共和党の立法戦略、メッセージや政策の方向性などを調整する下院共和党会議の所属議員全員が書簡にその名を連ねたことが非常に重要だ。（クーパン問題に対する）幅広い共感と確固たる意思を反映しているからだ」と指摘した。上記の関係者は「そのため韓国がアップル、クーパン、グーグルやその他米国企業を標的とし、差別的に対応する問題への懸念を込め、国内外のメディアや複数の議会公聴会、駐米韓国大使、通商交渉本部長、（韓国野党・国民の力所属の）張東赫（チャン・ドンヒョク）議員をはじめとする複数の議員など韓国政府関係者にこのようなメッセージを伝えてきた」と説明した。

　現在クーパンを巡る韓米間の対立は通商問題の次元から外交・安全保障分野にまでマイナスの影響を及ぼしている。韓米両国は昨年11月のファクトシート（共同声明資料）で原子力潜水艦、ウラン濃縮、核燃料再処理権限の拡大など重要な合意に至ったが、その後はほとんど進展が見られない。第2次トランプ政権の命運が懸かる11月の中間選挙の結果によって米国の政策が民主党に主導権を握られた場合、韓米関係は再び困難な局面を迎える可能性が高い。そのような中でトランプ大統領を支持するケビン・マッカーシー元連邦下院議長が「韓国政府は間違った道に進んでいる」などと公の場で懸念を表明し、またクーパンは「ミラーストラテジス」などKストリート（ワシントンのロビー活動中心地）の一流ロビイストを雇い水面下で緻密なロビー活動を展開している。

　アイサ議員事務所の関係者は「韓米両国は長く友情を分かち合ってきた。アイサ議員は両国関係に必要な改革、改善に加え、双方にとって共通の利益を数多く増進することを固く決意している」と伝えた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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