【NEWSIS】オフィスの天井に煙感知器を装った超小型カメラを設置して従業員の私生活を侵害した企業が、裁判所から賠償命令を受けた。

　中国のチャイナ・ドットコムなどが最近明らかにしたところによると、北京・朝陽区のあるインテリア会社でおよそ10年にわたり勤務していた女性Aさんは、出産休暇を終えて2024年9月に職場復帰した。当時、Aさんは授乳期間中で、広さおよそ20平方メートル規模のオフィスで一人で..

　【NEWSIS】オフィスの天井に煙感知器を装った超小型カメラを設置して従業員の私生活を侵害した企業が、裁判所から賠償命令を受けた。

　中国のチャイナ・ドットコムなどが最近明らかにしたところによると、北京・朝陽区のあるインテリア会社でおよそ10年にわたり勤務していた女性Aさんは、出産休暇を終えて2024年9月に職場復帰した。当時、Aさんは授乳期間中で、広さおよそ20平方メートル規模のオフィスで一人で勤務するケースが多かった。

　それから1カ月が経過した後、Aさんは、オフィスの天井を調べていたとき、同じ形の煙感知器が二つ設置されていることを奇妙に感じ、そのうち片方にカメラが隠してあることを発見した。この装置はAさんの机の方を向いて撮影が可能な位置に設置されていた。

　Aさんは「オフィスで授乳をしなければならず、事実上一人で使っている空間だった」としつつ「違法撮影カメラの設置によって深刻な精神的被害と業務ストレスに見舞われた」と主張した。その後、会社側に映像の確認と削除および公式謝罪を要求したが、十分な措置が取られなかったことから、最終的に訴訟を起こした。

　これに対して会社側は「2024年10月初めに、正常な位置に装置を設置した」「当該区域は事務空間全体をモニタリングするための目的だった」と釈明した。また「以前にも防犯カメラを公に設置したことがあり、従業員たちもこれを認識していた」「当時、Aさんは既に別の勤務地へ異動した状態だった」とも主張した。

　しかし裁判所は、会社側の主張を受け入れなかった。裁判部は、当該空間はドアの施錠が可能な閉鎖型オフィスであり、Aさんが固定された席で継続的に勤務してきたことを認めた。

　さらに「使用者は経営上の必要によって監視装置を設置できるが、これは合法性・正当性・必要性の原則を充足しなければならない」とし「隠密なやり方で従業員の合理的な私生活の期待を侵害してはならない」と判断した。

パク・ユンソ記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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