李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国国民にスターバックスの不買運動を強要したとして告発された。

　市民団体「庶民民生対策委員会」は25日、「李在明大統領、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全長官、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官、安圭佰（アン・ギュベク）国防長官、鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表の5人を、権限乱用・強要・業務妨害・公職選挙法違反などでソウル警察庁に告発した」と明らかにした。

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　李在明（イ・ジェミョン）大統領が韓国国民にスターバックスの不買運動を強要したとして告発された。

　市民団体「庶民民生対策委員会」は25日、「李在明大統領、尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全長官、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官、安圭佰（アン・ギュベク）国防長官、鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表の5人を、権限乱用・強要・業務妨害・公職選挙法違反などでソウル警察庁に告発した」と明らかにした。

　告発理由は、スターバックス・コリアが5月18日の光州民主化運動（1980年の光州事件）記念日に「タンク（戦車）デー」というタンブラー・シリーズのキャンペーン・イベントを企画して「光州民主化運動を軽視した」と物議を醸したことに関連し、「高位公職者が公権力を利用して国民にスターバックス不買運動を強要した」というものだ。

　スターバックス・コリアの光州民主化運動軽視問題が発生した後、李在明大統領は20日の国務会議（閣議）で、「人間の仮面を被りながら、こんなことをするのか」と述べた。

　これを受けて、尹昊重長官は「今後、行政安全部（省）主催の行事でスターバックス・コリアの商品券などを提供しない」と言った。

　同市民団体はまた、「6月3日の韓国統一地方選挙を念頭に置き、鄭溶鎮（チョン・ヨンジン）新世界グループ会長に対して加えた過度な圧力は、公務員の政治的中立性と公正性を無視した行為だ」「（与党と政府は今回の事態を）権力維持と選挙勝利の手段として悪用している」とも主張している。

　同市民団体は李在明大統領の告発に先駆け、スターバックス・コリアの大株主で韓国流通大手・新世界グループの鄭溶鎮会長とソン・ジョンヒョン前スターバックス・コリア代表も侮辱・名誉毀損（きそん）などで警察に告発した。

ユン・スルギ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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