中央選挙管理委員会に対するサイバー攻撃件数が今年上半期だけですでに過去最多となる10万件以上に達したことが分かった。北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年52件だったが、今年は上半期だけで3543件、68倍にまで急増した。

　韓国野党・国民の力の申東旭（シン・ドンウク）議員事務所が24日に入手した報告書「中央選管に対するサイバー攻撃の現状」によると、選管のホームページやサーバー、システムなどへのサイバー攻..

　中央選挙管理委員会に対するサイバー攻撃件数が今年上半期だけですでに過去最多となる10万件以上に達したことが分かった。北朝鮮によるサイバー攻撃は昨年52件だったが、今年は上半期だけで3543件、68倍にまで急増した。

　韓国野党・国民の力の申東旭（シン・ドンウク）議員事務所が24日に入手した報告書「中央選管に対するサイバー攻撃の現状」によると、選管のホームページやサーバー、システムなどへのサイバー攻撃件数は今年1月から今月18日までの時点で10万1179件に達した。選管によると、通常は選挙のある年にサイバー攻撃が増加するという。具体的には第20代大統領選挙と第8回統一地方選挙が行われた2022年は3万9896件、第21代大統領選挙が実施された昨年は4万7140件だったが、これらと比較しても今年は目に見えて大きく増加したことが分かる。

　サイバー攻撃を行ったインターネット・プロトコル（IP）アドレスごとに見ると、米国（1万7884件）、ベトナム（6084件）、インド（5719件）、北朝鮮（3543件）、トルコ（3303件）、フィリピン（2668件）の順となっていた。昨年は米国（1万5514件）、中国（4414件）、インド（3184件）、韓国国内（1998件）の順だったが、ハッカーたちはサイバー攻撃に迂回（うかい）IPを使用しているため中国が減り、ベトナムなどが増加した可能性が考えられるという。

　中央選管は今年に入ってサイバー攻撃が急増した理由について「ハッカーたちが人口知能（AI）自動化ツールを使っているため」とする一方「攻撃が多かっただけで、実際に侵入され選挙システムに問題が生じたわけではない」と説明した。

　ただし前回の大統領選挙40日余り前の昨年4月23日にも選管ホームページの選挙統計システムがサイバー攻撃を受けたことや、2023年に国家情報院などが行った合同セキュリティー点検でも北朝鮮からサイバー攻撃を受けていた事実、さらに選管の投開票システムや内部ネットワークなどの脆弱（ぜいじゃく）性なども今回明らかになった。

　国会選管国政調査特別委員会で委員を務める申東旭議員は「選管に対する国民の信頼がなぜ下がっているかを示す端的な事例だ」「今回の参政権はく奪国政調査で責任の所在を徹底して解明し、選管改革に向けた方策にサイバー攻撃とその対応に関する内容も記載できるようにしたい」とコメントした。

イ・ヘイン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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