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　14日、韓国の来年度の最低賃金が時給1万700ウォン（現在のレートで約1165円。以下同じ）に決まった。今年（1万320ウォン＝約1124円）より3.7%引き上げられた。これは消費者物価上昇率の予測値（2.7%）や、昨年決定された今年の最低賃金引き上げ率（2.9%）を上回る数字だ。

【2026年調査】韓国自営業者たちの人件費負担が限界に

　最低賃金委員会はこの日、政府世宗庁舎で第14回全員会議を開き..

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　14日、韓国の来年度の最低賃金が時給1万700ウォン（現在のレートで約1165円。以下同じ）に決まった。今年（1万320ウォン＝約1124円）より3.7%引き上げられた。これは消費者物価上昇率の予測値（2.7%）や、昨年決定された今年の最低賃金引き上げ率（2.9%）を上回る数字だ。

【2026年調査】韓国自営業者たちの人件費負担が限界に

　最低賃金委員会はこの日、政府世宗庁舎で第14回全員会議を開き、2027年度の最低賃金をこのように議決した。最低賃金委員会は、公益・労働者・使用者の各委員9人ずつ、計27人で構成されている。この日、労働界が最終提示した1万730ウォン（約1168円、4%引き上げ）と、経営界が提示した1万700ウォン（3.7%引き上げ）を採決に付した結果、経営界の案が15票を獲得して可決された。今回決定された最低賃金を月給に換算すると、223万6300ウォン（約24万3500円、週40時間労働基準）となり、今年より7万9420ウォン（約8647円）増えることになる。

　経営界からは、最低賃金の引き上げによって小規模事業者や中小企業の賃金負担が再び増大するとの懸念の声が上がっている。韓国経営者総協会によると、直近10年間（2015－2025年）の消費者物価上昇率は累積で22.9%であったのに対し、最低賃金は79.7%引き上げられた。中小ベンチャー企業部（省に相当）の資料によると、昨年廃業した事業者の数は97万6000に達した。廃業した小規模事業者を対象にした個別調査では、「収益性の悪化」を廃業の理由に挙げた回答者のうち28.8%が「人件費の上昇」を原因として指摘した。

ユン・サンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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