仁川広域市に住む会社員のパクさん（51）は2月中旬、小学5年生の娘のスマートフォンを見て、娘が七－八つの匿名チャットルームに参加しているのを発見した。その中には、子ども同士で家出の経験や酒・たばこの入手方法などをシェアするルームもあった。パクさんは翌日すぐに、アプリの利用内容を遠隔確認して利用時間を制限できるアプリを娘のスマートフォンにインストールした。

　小学2年生の息子を持つ主婦ユさん（46）も最近、子どものスマホ利用が心配だ。「近ごろ子どもたちがよく使っている動画共有アプリやランダム・チャット・アプリでは、扇情的な動画がアップされたり互いの体を撮ってやりとりしたりするケースも多く、友だち同士の単独チャットルームでは小学生レベルとは信じ難い悪口が飛び交う」という。実際、小学生など10代の青少年を狙った「ビデオチャット詐欺」犯罪も、このところ猛威を振るっている。匿名でカカオトークの対話を持ちかけた後、わいせつなビデオ通話や動画チャットに誘い、金銭を脅し取るのだ。

　こうした中、両親が子どものスマートフォンの利用時間を制限し、位置を追跡したりショートメールやサイトアクセス記録を確認したりするのは過度の人権侵害だという国家人権委員会（人権委）の判断が出た。昨年、ある高校1年と小学6年の児童・生徒が、青少年のスマートフォンをコントロールするアプリの開発業者と放送通信委員会（放通委）を相手取って人権委に陳情を行ったことに応えた判断だ。保護者らの間からは「子どもが各種の有害物に無防備にさらされている状況で、子どもの教育を放棄しろと言っている」と反発が起きた。

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