国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はこのほど、韓国与党・共に民主党が推進する言論仲裁法改正について、「韓国の言論の自由を萎縮させる懸念がある」とする書簡を韓国政府と民主党に送った。同法に対する批判世論が国際社会へと広がっているが、与党は一部条項を修正しただけで9月27日に法案を処理するとの立場を守っている。韓国新聞協会、韓国新聞放送編集人協会などメディア7団体は8月31日、「ぼろぼろになった悪法を廃案にせよ」と要求した。

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　OHCHRは8月30日、言論仲裁法に関する意見を盛り込んだ書簡を韓国外交部経由で担当官庁である文化体育観光部に送った。書簡には「言論仲裁法が世界人権宣言および自由権規約に反するという疑惑に対する韓国政府の公式な立場を示してもらいたい」とする内容が含まれているという。これは8月24日に非営利の人権団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」が国連特別報告官に対し、「言論仲裁法への懸念意見を韓国政府に伝えてほしい」とする陳情書を送ったことを受けた動きとみられる。民主党関係者は「国会で審議中の事案であり、政府が党に参考として送ったものだ」とした上で、「議員全員に伝える必要があると判断し、指導部が議員総会で事実を周知した」と述べた。韓国政府は60日以内に公式な立場を回答しなければならない。国連の懸念について、民主党指導部は議員総会で、「国際問題になりそうなので、総合的に検討しよう」という趣旨の発言を行ったとされる。

　言論仲裁法改正案の処理強行を予告した民主党指導部は1カ月間の野党・国民の力との交渉を経て、9月27日に採決を行う方針だ。しかし、メディア団体は「メディア悪法を廃案にし、原点から議論を尽くすべきだ」との立場を示した。