韓国政府のカーボンニュートラル目標、国内向けは「2050年」海外向けは「2030年代」

　「“2030年代”なのか“2050年”なのか？」（韓国政府の脱石炭の時期）

　「40％だったのに、なぜ急に40％以上と言っているのか？」（2030年までに目標とするCO2削減の水準）

　韓国政府が、カーボンニュートラルの目標を巡り国内と海外で食い違うメッセージを発信し、論争を招いている。発端は今月4日にあった第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の「グローバルに石炭からクリーンな電力へ移行することの宣言」（Global Coal to Clean Power Transition Statement. 以下『宣言』）への署名。韓国のムン・スンウク産業通商資源相をはじめ46カ国のエネルギー・環境関連閣僚はこの宣言に、主要国は2030年代中の脱石炭達成を目標に技術と政策を推進する、という内容を盛り込んだ。

　すると、当初は脱石炭の時期を2050年と定めていた韓国政府が立場を変えたのではないか、とする解釈が出てきた。韓国国内の各環境団体は「世界第4位の石炭輸入国である韓国が『2030年代』、すなわち2039年までの脱石炭を宣言した」として歓迎する声明まで出した。

　ところがその直後、韓国政府が「公式な石炭火力発電廃止目標時期は『2050年』で、脱石炭の時期を前倒ししたわけではない」という釈明を出したことで摩擦が生じた。産業通商資源部（省に相当。以下同じ）は「『宣言』の主な内容は韓国の2050カーボンニュートラル目標に符合しているので賛同した」とし「当該『宣言』には脱石炭の時期に関する留保条項が含まれている」ともコメントした。脱石炭が明示された『宣言』の文言には「主要国は2030年代、他は2040年代まで」という時限の例外設定と共に「またはそれ以降、可能な限り早く」という但し書きが付いており、確定的な目標ではない－という説明だ。韓国国内で決定した「2050脱石炭」を海外に出ていって変えたわけではない、という趣旨だった。実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月2日、COP26の基調演説で「2050年までに全ての石炭火力発電を廃止する」と語っていた。

　これに対し、気候ソリューションや環境運動連合など環境諸団体は「当該『宣言』は『2030年代脱石炭達成』をはっきり要求している」とし「国際社会の真剣な努力を半減させる深刻な行動」と批判した。

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