「清潭洞酒席疑惑」はうそと判明しているのに…共に民主支持者70％「事実だ」

　一方、「李在明代表が初等学校を退学させられ、犯罪で少年院で服役したという主張」について、裁判所は既に虚偽と認定し、流布者に罰金刑を宣告しているが、回答者全体では「事実だと思う」（25.9％）、「うそだと思う」（41.6％）、「分からない・無回答」（32.4％）という結果だった。与野党支持者別でも傾向が異なった。民主党支持者は「うそだと思う」（63.7％）との回答が「事実だと思う」（11.6％）を上回ったが、国民の力支持者は「事実だと思う」（43.4％）が「うそだと思う」（27.5％）を上回った。

　専門家は「政治の二極化によって、与野党支持者の間で相手政党に対する嫌悪が強まり、フェイクニュース拡散も深刻化している」と指摘した。しかし、フェイクニュースをふるいにかける自浄機能の回復に向けて真っ先に努力すべき政界がむしろ政治的・金銭的利益のためにフェイクニュースを悪用するケースが増えているのが現実だ。

　韓国外国語大政治外交学科のイ・ジェムク教授は「陣営対決の激化で与野党の強硬支持層がソーシャルメディアなどで好みの情報だけを取捨選択して流布し、対立が増幅している」と話した。有権者が与野党が示す政策に対する合理的判断ではなく、「あなたと私は違う」という感情的理由で相手を憎み、党派的に有利な情報だけを信じる『確証バイアス』が激しさを増しているのだ。

　今回の調査は12月26日から27日にかけ、全国で18歳以上の1022人を対象に電話で行われ、回答率は11.7％だった。（詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイト参照）。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者兼データジャーナリズムチーム長