1998年に慰安婦被害者の女性8人が尹美香（ユン・ミヒャン）氏を横領の疑いで告発した。当時韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の事務局長だった尹氏が、慰安婦被害者の名前を利用してビルを購入したという内容だった。嫌疑なしとなったが、尹氏は裏切られたという気持ちで政対協を4年間離れた。尹氏は「この方々は苦しく世の中を生きてきて、誰も信じてはいけないという被害意識を持っている。髪をとかすくしを見て『きれいだ』と言ってはいけない。自分のものを欲しがって盗んでいくのではないかと疑う」と語った。尹氏が水曜集会22周年のインタビューで語った言葉だ。

【写真】一審判決公判に出廷する尹美香議員

　しかし、挺対協の「金儲け」論争は絶えなかった。1997年には日本の民間団体から500万円を受け取ることを決めて論議を呼んだ被害者女性が「私たちを助けるために集めた寄付金はどこに行ったのか。温かい言葉が一度もなかった政府や挺身隊関連団体が日本のカネを受け取れとか受け取るなとか言う資格はない」と発言した。2004年にはシム・ミジャさんら13人が「募金禁止訴訟」を起こした。「被害当事者でもない挺対協が慰安婦後援名目で私腹を肥やし、人格権を侵害している」という理由だった。

　論議を呼ぶたびに挺対協は会計帳簿を調べるのではなく、親日と決めつけるやり方で対応した。「日本の狙いはカネで挺対協と慰安婦被害者を引き離すことだ」との主張だ。2020年にはイ・ヨンスさんが尹氏の寄付金会計不正を暴露した際にも、挺対協は「親日勢力の攻撃」だと反論し、「挺対協の長い活動の中で会計不正という見たこともない状況に接したことは一度もなく、絶対にありえないことだ」とした。

　しかし、この「絶対にありえないこと」は結局有罪となった。ソウル西部地裁は先月、尹氏が正義記憶連帯代表時代に寄付金など1700万ウォン余りをペットホテル、マッサージショップの決済に使うなど業務上横領に及んだと判断した。ただ、異例にも寛大な「罰金刑」を宣告した。市民団体は私企業よりも会計処理が透明でなければならないが、「（領収書）証明がなくても挺対協活動に使われた可能性」が高いとし、支出証明がない数多くの資金の使途に免罪符を与えた。