【ソウル聯合ニュース】韓国インターネットサービス大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）が８日発表した２０２３年１～３月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比９．５％増の３３０５億ウォン（約３３８億円）だった。
同社は「サーバーなどインフラ資産の減価償却期間を、国内や海外の動向と実質耐用年数に合わせて変更した効果が反映された」として「一種の会計基準変更にともなう費用削減効果」と説明した。
売上高は２兆２８０４億ウォンで、前年同期比２３．６％増加した。
事業別にみると、サーチプラットフォームが前年同期比０．２％増の８５１８億ウォン、コマースが４５．５％増の６０５９億ウォン、フィンテックが１５．８％増の３１８２億ウォン、コンテンツが９４．０％増の４１１３億ウォン、クラウド・その他が１．２％増の９３２億ウォン。
サーチプラットフォーム事業は検索広告の成長が、コマース事業はフリマアプリを手掛ける米ポッシュマークの買収が寄与した。コンテンツ事業では、電子書籍販売サービス「ｅｂｏｏｋｊａｐａｎ」を運営するイーブックイニシアティブジャパンの買収により、ウェブトゥーン（縦読み漫画）の取引額が伸びた。
ＮＡＶＥＲの崔秀姸（チェ・スヨン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、企業用統合ソフトウエアのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳと人工知能（ＡＩ）のＨｙｐｅｒＣＬＯＶＡ Ｘを融合させたサービスを年内に日本で開始するなど、グローバルＢ２Ｂ（企業間取引）サービスを拡大する計画だと述べた。
１～３月期の売上高と営業利益はいずれも前年同期比で増加したが、純利益は４３７億ウォンと７１．２％減少した。これに対し、同社は持分法の損失と為替差損によるものだと説明した。