尹大統領、大法官任命人事に史上初の拒否権行使を検討【独自】

　（アンカー）

　他のニュース番組では見られないちょっとデリケートな話題です。金命洙（キム・ミョンス）大法院長の退任まで約3カ月となりました。そして、最後に2人の大法官（大法院の判事）を指名する人事手続きが進んでいます。このほど大法官推薦委員会で8人の候補が決定され、そこから金院長が2人を選任すれば、国会の同意を経て、大統領が最終的に任命することになります。

　ところが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の大統領室が拒否権行使の可能性を検討していることがTV朝鮮の取材で分かりました。大法官として認めるわけにはいかない候補が指名される可能性を察知しているのでしょう。もちろん候補が決まっていない状態でこうした報道をすることについては、我々も慎重です。ただ、大法官人事に対する拒否権行使を検討するということ自体があまりにも異例なことなので、取材内容をハン・ソンウォン記者がありのままにお伝えします。

【TV朝鮮ニュース動画】尹大統領、大法官任命人事に史上初の拒否権行使を検討

　（記者リポート）

　大法官推薦委員会は先月30日、7月に退任する趙載淵（チョ・ジェヨン）、朴貞ファ（パク・チョンファ）両大法官の後任候補8人を選定しました。8人のうち7人が現職裁判官で、女性候補としては鄭桂先（チョン・ゲソン）ソウル南部地裁部長判事、朴順英（パク・スンヨン）ソウル高裁判事、申叔憙（シン・スクヒ）水原高裁判事の3人が名を連ねています。

　金命洙大法院長が候補リストから2人を推薦する予定ですが、尹大統領は特定の傾向がある人物が推薦された場合、拒否権の行使を検討しているとされています。

　最終候補を絞り込む過程で、中道・保守傾向の人物や大韓弁護士協会が高い評点を与えた人々は全て排除され、金大法院長と直接・間接の縁があるか、傾向が似ている一部の人物が最終候補に含まれているとされます。

　うち1人は金大法院長が会長を務めていたウリ法研究会とその後身である国際人権法研究会出身です。そしてもう1人の候補は中央選管委員で、最近浮上した採用不正疑惑で責任論が指摘されている状況です。

　尹大統領は現在、大法官の構成が特定の理念に傾いており、その結果国民に公正な判決を下していないという認識を持っているということです。

　政府関係者は「大法官の任命は大統領固有の権限だ」とし、「低下した裁判所の権威回復、判決の信頼回復を図る意味で拒否権行使も検討している」と述べました。TV朝鮮のハン・ソンウォンがお伝えしました。

（2023年6月1日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）