使い道がなくなれば中国から追い出される外国企業、SKテレコム・錦湖タイヤもやられた

　1990年代に入り、開放政策を取った中国は外国企業の誘致に積極的だった。しかし、実際に外国企業が中国でシェアを高めるか、技術移転やインフラ構築を終えると、自国企業を支援して外国企業を追い出した。自国の産業と経済発展に役立つ外国企業には手を差し伸べ、使い道がなくなれば追い出す戦略を取ったのだ。

　中国政府は自国企業の成長を妨げる外国企業を規制で締め付けたり、自国企業に恩恵を与え、外国企業をけん制したりした。SKテレコムは06年、中国2位の通信会社である中国聯通（チャイナ・ユニコム）との戦略提携に10億ドルを投資したが、中国政府による規制で、09年に株式を売却しなければならなかった。業界関係者は「当時中国はSKテレコムから技術移転を受けようと投資を積極的に受け入れたが、時がたつと国家安全保障を掲げ、SKテレコムの持ち株を事実上強制的に売却させた」と話した。モトローラは10年、無線ネットワーク技術を盗用されたとして、華為技術（ファーウェイ）を提訴したが、中国政府の圧力で訴訟を取り下げた。

　中国政府は自国でシェアを高めたり、多額を売り上げたりする企業にさらに厳しく対応した。ミネラルウォーターブランド「エビアン」を保有するフランス企業ダノンは1996年、中国ミネラルウォーターブランドの娃哈哈（ワハハ）と合弁会社を設立した。合弁会社が中国飲料市場で23%を占め、コカ・コーラを制すると、ワハハは合弁会社が独占的に使用していた娃哈哈ブランドを別の会社でも使用し始めた。ダノンは提訴したが、中国政府がエビアンから大腸菌が検出されたという調査結果を発表し、娃哈哈の主張を支持すると、訴訟を中断し、合弁会社も清算した。

　CJオーショッピングは04年、上海文化広播影視集団（上海メディアグループ、SMG）と東方CJという合弁企業を設立した。東方CJが06年から黒字に転換し、12年に売上1兆ウォンを達成すると、中国側は持ち株の売却を要求し始めた。CJオーショッピングは事業初期に49%に達した出資比率を15%に引き下げた後、中国市場から撤退した。中国市場でシェア1位だった錦湖タイヤの現地合弁会社は11年3月、国営中央テレビの消費者告発番組での偏向報道後、中傷宣伝に苦しめられ、18年に中国企業に譲渡された。

　中国に進出するために親中の動きを見せた世界的企業は、中国で苦い経験を味わうと反中運動を展開した。米建設機械メーカーのキャタピラーは過去に中国のために米政界へのロビー活動まで行い、中国進出に成功した。しかし、09年から中国政府が自国メーカーに金融支援を行ったために苦戦するようになった。キャタピラーをはじめ中国に裏切られた米国企業は、中国に反対する立法を議会に働きかけている。

卞熙媛（ピョン・ヒウォン）記者