韓国の国税収入、上半期は前年同期比40兆ウォン減

　韓国政府が今年上半期（1－6月）に徴収した税金は前年同期を39兆7000億ウォン（約4兆4000億円）下回る178兆5000億ウォンにとどまった。前年同期は218兆3000億ウォンだった。不動産取引の減少と景気低迷が続き「税収不足」が毎月拡大している。

　企画財政部が7月31日に発表した「6月の国税収入現況」によると、6月の国税収入進ちょく率は44.6％で、昨年同期（55.1％）を10.5ポイント下回り、2000年以降で最低となった。今年下半期に前年並みの税収が得られるとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）に44兆4000億ウォン不足する見通しだ。

　国税収入の減少は法人税収が大幅に減少した影響が大きい。景気悪化で企業利益が減り、6月までの法人税収は16兆8000億ウォン（26.4％）減少した。また、今年上半期の不動産取引も低迷し、不動産取引税など所得税も11兆6000億ウォン減少した。

　韓国政府は今年の税収見通しを見直し、8月末か9月初めにも発表する計画だ。企画財政部の鄭楨勲（チョン・ジョンフン）税制室長は「法人税の中間予納、不動産・株式市場の動き、輸出入動向などが今後の歳入を左右しそうだ」と話した。

キム・ソンモ記者