太平洋諸島フォーラム「コンクリート固化ではだめか?」日本「安全性不足」…日本政府が福島汚染水巡る対話録を公表

　日本政府は先月31日、福島第一原子力発電所の汚染水海洋放出を前に、太平洋地域の国々と汚染水に関して交わした対話をまとめた英文の報告書を公表した。

　日本は太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、太平洋島しょ国・地域を対象に、汚染水海洋放出の安全性を説明し、理解を求めてきた。今回公表した報告書には、日本とPIF側が昨年6月から先月まで6回にわたって実施した専門家会議の主要事案を争点によって表にまとめたものだ。

【表】韓国における主な「福島原発汚染水フェイクニュース」

　同報告書によると、汚染水情報についてPIFの専門家は「日本側はすべての汚染水貯蔵施設から標本を抽出して分析し、結果を提供しなければならない」と主張した。すると、日本はこれに対して「海洋放出されるすべての多核種除去装置（ALPS）処理水は東京電力と第三者によって測定され、結果は海洋放出前に公表されるだろう」と説明した。

　PIF側は「放射性物質の蓄積が人体と環境に及ぼす影響が懸念される」という見解を示したが、日本は「処理水の海洋放出は国際原子力機関（IAEA）の安全基準に合致し、トリチウム（三重水素）と炭素14に対してもすでに考慮されている」と説明した。

　さらに、PIFが汚染水処理代案としてコンクリート固化という方法に言及すると、日本は「検討したが安全性が立証されなかった」と反論した。また、「汚染水海洋放出はPIF国家にとって利益にならず、損失だけをもたらすだろう」という指摘に、日本は「IAEA安全基準の正当化関連事項を十分に熟考した」と答えた。IAEA安全指針には「放射性物質処分が正当かどうかは、利益・損失に関するあらゆる考慮事項を統合し、政府高位級が決定しなければならない」という文言がある。

　日本政府は汚染水に関する情報を透明性をもって公表することで、国際社会に汚染水海洋放出に対する理解を求める方針だ。日本政府はこれに先駆けて汚染水海洋放出の安全性を知らせる英語の動画を動画共有サイト「ユーチューブ」の公式アカウントに掲載した。日本国内では原発周辺の漁業従事者らに会い、被害対策を説明するなどの説得作業に入っている。

　岸田文雄首相は汚染水海洋放出に反対する漁業従事者らの理解を得るため、8月中に全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会する計画だ。共同通信が政府関係者の話として報じた。岸田首相は漁業従事者らと会い、汚染水海洋放出計画の安全性や風評被害対策などを説明し、直接理解を得てから海洋放出時期を決める方針だ。

キム・ミョンジ記者