半分欠けた韓国の情報機関・国家情報院【コラム】

　2021年、国家情報院（韓国の情報機関。国情院）の中国支部が「中国海関（税関）で特異な動きがある。韓国に輸出する尿素水（ディーゼル車の排ガスを分解浄化する液体）を1件1件通関検査している」という情報報告を行った。「尿素水大乱」が起こる2カ月前くらいのことだ。当時、海外情報パート（部門）は「おかしなこと」だと首をかしげはした。しかし、韓国国内に入ってくる尿素水の97.6％が中国産で、輸出規制が大混乱につながるという事実は予測できなかった。国情院の元幹部は「かつては海外パートが韓国関連情報を持ってきたら、国内パートがどういう波及が生じるか分析するという構造だった」とし「ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権が2020年12月に法律を変えて国情院の国内情報機能を無くしたことで、情報を総合して判断する機能はガクンと落ちた」と語った。その後、中国が尿素品目の輸出検査を強化すると、1万ウォン（現在のレートで約1098円）だった尿素水が10倍に跳ね上がり、あちこちのガソリンスタンドに「品切れ」と張り出された。

　コロナワクチンがなくて慌てふためいていた2021年初め、国情院本部がロシア支部を「なぜロシア・ワクチンの確保についての情報がないのか」と叱責（しっせき）したという。その直前、韓国政府は文在寅大統領とモデルナ社のCEO（最高経営責任者）がテレビ電話で27分間会談し、2000万人分のワクチンを確保したとして「劇的妥結」をテレビでPRしていた。ところが同年4月、中央事故収拾本部は、効能が明らかでないロシア・ワクチンの導入を検討するとした。ロシア支部側は「大統領が自らワクチン確保を発表したのに、実際の導入にはパンクが発生したとは想像もできなかった」という反応を示したという。国内情報パートが無くなり、韓国国内の事情をきちんと教えてくれるところもなかった。国情院本部では「疾病庁（疾病管理庁）や福祉部（保健福祉部。省に相当）に電話を1本かけるだけでも分かることではないか」と言ったが、ロシア支部側は「そんな電話をかけたらすぐに国内情報収集に該当して処罰されることになるのに、誰がやるのか」と言い返したという。