【ソウル聯合ニュース】韓国で刃物を使った無差別襲撃や性的暴行など凶悪犯罪が相次いでいることから、政府と与党「国民の力」は２２日、凶悪犯罪対策を話し合う協議会を開いた。凶悪犯だけを収容する刑務所の運営や犯罪予防のための法整備、犯罪被害者への支援拡大、危害を及ぼすリスクが高い精神疾患患者への対応、犯罪現場での警察官の免責範囲拡大などを検討していく。
政府と与党は凶悪犯罪者の更生強化に向け、凶悪犯だけを収容する刑務所の運営を検討することで一致した。
不特定多数を狙った殺害予告、公共の場で他人に危害を及ぼす恐れのある凶器の所持を禁じたり処罰したりできるよう、与党が週内にも関連法案を国会に提出する計画だ。政府は仮釈放を認めない無期刑導入法の制定を推進する。
協議会では検察と法務部から、凶悪犯罪者に対する求刑・量刑を６カ月～２年引き上げる案が報告されたが、それ以上の厳罰化を検討すべきとの意見もあった。
犯罪の発生を抑止するため、自傷他害行為の危険性が高い精神疾患患者に対し入院措置を取れるようにする方針だ。裁判所など司法機関が入院是非を決定できる制度について、関係機関が合同作業部会を設けて議論する。
政府・与党は自主的な防犯活動団体への支援拡大、散策路など犯罪を防ぎにくい場所への防犯カメラ設置なども進める方針を固めた。
犯罪現場での警察官の対応に関しては、現行法で定める警察官の免責規定が限定的で積極的な対応が難しいことから、免責範囲の拡大に向けた法改正などを議論する。警察の正当防衛の基準緩和や説明手続きの簡素化などが必要との意見も出た。
犯罪被害者に対する支援では、治療費や付き添い費など、年間と総額の支援額が規定を超える場合に必要となる政府内の審議を活性化させ、速やかに追加支援を行う。与党は必要ならば治療費などの全額支援案も検討するとの姿勢を示した。被害者への支援を総括するセンターも新設する計画だ。