【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１日、韓国下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に送金した疑惑を巡り、４日に検察に出頭すると明らかにした。
同党の姜仙祐（カン・ソヌ）報道官はこの日、国会で記者団に対しこのように述べた上で、４日午前に取り調べを受けた後、来週中に追加の取り調べに応じる意向を検察に伝え、現在調整中だと説明した。
サンバンウルグループの対北朝鮮送金疑惑を捜査している水原地検は、李氏に対し４日に出頭するよう要請していた。
同グループの元会長、キム・ソンテ氏は２０１９年、京畿道の平和副知事だった李華泳（イ・ファヨン）被告（起訴済み）から要請を受け、同道が推進していた北朝鮮スマートファーム（農林複合型モデル農場）の造成支援事業費５００万ドル（７億２７００万円）と李在明氏の京畿道知事時代に北朝鮮が要求した知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを肩代わりして北朝鮮に送金したとされ、検察は李在明氏がこれらに関与したとみている。姜氏は、李氏が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と対決するとしてハンガーストライキを開始したが、検察の取り調べにも堂々と臨むという立場だと強調した。