韓国検察、「2022年大統領選介入世論操作事件」特別捜査チームを設置

　大庄洞事件の「本丸」である金万培（キム・マンベ）氏（火天大有大株主）が韓国大統領選を控え、「フェイクニュース」をつくり出した疑惑について、韓国検察当局は「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置した。

【写真】2022年韓国大統領選の3日前に「金万培虚偽インタビュー」を報じたニュース打破

　ソウル中央地検は7日、「大統領選を控え、有力候補に対する虚偽事実を公表し、類似する内容の虚偽報道と関連告発などが相次ぎ、民意を歪曲（わいきょく）する試みがあった」とし、「民主主義の根幹である選挙制度に介入した重大事件について、迅速かつ厳正に捜査し全貌を究明する」と表明した。

　 検察は金万培氏が大庄洞疑惑が浮上した直後の2021年9月15日、申鶴林（シン・ハクリム）元言論労組委員長の「虚偽インタビュー」を受けた事実を金万培氏の供述などを通じて確認したとされる。当時のインタビューで金万培氏は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として大庄洞開発の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年6月末、検察に「事実ではないことを事実かのように話した」と供述したという。

　民主党と親民主党系のマスコミは金万培氏の「虚偽インタビュー」の1カ月後から捜査もみ消し疑惑を指摘した。検察関係者は「背後勢力に対しても捜査を進めている」と話した。

イ・セヨン記者