(アンカー)
韓国中部発電が今年初め、太陽光発電事業の許可を大量に返上していたことが分かりました。いずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権当時に許可を受けたもので、住民の苦情が続出したほか、管理が行き届いていなかったもようです。ソン・ビョンチョル記者がお伝えします。
(記者リポート)
韓国中部・世宗市全義面の山野です。国家鉄道公団が所有する土地ですが、韓国中部発電は2019年、ここで太陽光事業を行うとして、発電許可を取得しました。しかし、住民の苦情と管理不行き届きで結局、今年初めに発電許可を返上しました。
(地元住民)
「プラカードを掲げて、太陽光反対、設置反対…この団長らが大騒ぎしました」
(記者リポート)
中部発電が最近返上した太陽光発電許可は忠清南道保寧市、仁川市、京畿道驪州市など計14カ所。いずれも文在寅政権当時に許可を得た事業です。住民の苦情があったか、管理不行き届きで事業がスムーズに推進できませんでした。
(韓国中部発電関係者)
「苦情があったケースもあり、さらに高い事業収益性を示する場所があるケースもあり、そんなわけで返上したものです」
(記者リポート)
一部は事業に着手することすらできませんでした。2017年から最近まで推進された再生可能エネルギー事業12件は途中で開発が中止、費用21億ウォン(約2億3300万円)が無駄になりました。うち9件は規定違反があり、社内報告さえ行われていませんでした。
(梁琴喜=ヤン・グムヒ=国会議員、国民の力)
「開発費に対する監査を強化し、財政損失が大きくならないように事業全般に対する監視と管理を徹底しなければならないと思います」
(記者リポート)
これ以外に保寧産業団地の太陽光発電設備1号機は準備期間が終了したものの、期間延長や事業返上もなく、近く許可が強制的に取り消される見通しです。TV朝鮮のソン・ビョンチョルがお伝えしました。
(2023年10月17日放送 TV朝鮮「ニュース9」より)