【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日に本会議を開き、「宇宙航空庁の設立および運営に関する特別法（宇宙航空庁法）」制定案と「犬の食用目的の飼育・食肉処理および流通などの終息に関する特別法」制定案を採決する予定だ。
宇宙航空庁法制定案は、韓国版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）となる「宇宙航空庁」を設置するための法案。犬の食用禁止法制定案は食用を目的に犬を飼育、食肉処理するほか、犬肉を調理・加工した食品の流通・販売を禁止することを柱とする。いずれも与野党が合意しており、可決が見込まれる。
また、２０２２年に１５９人の犠牲者を出したソウル・梨泰院の雑踏事故の真相究明に向けた特別法案については、与野党が特別調査委員会の設置などを巡り本会議前に合意できるかどうかが注目される。国会で過半数の議席を握る最大野党「共に民主党」は、与党「国民の力」との間で合意に至らなければ原案のまま単独で採決する方針だ。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件に関与した疑惑と、ソウル郊外の京畿道城南市・大庄洞開発事業を巡る賄賂疑惑をそれぞれ捜査するため特別検察官を任命する法案は、尹大統領が再議要求権（拒否権）を行使したことで国会に戻された。国民の力は本会議で両法案を改めて採決するよう求めているが、共に民主党は尹大統領の拒否権行使に対し権限争議審判を請求する構えで、この日の再採決はないとみられる。権限争議審判は、国家機関の間で権限の有無やその範囲を巡り争いが生じた場合に憲法裁判所が判断を下すもの。