韓国民の大多数「北朝鮮の非核化は不可能」「韓国も独自の核開発すべき」

　崔鍾賢学術院の朴仁国（パク・イングク）院長（元国連大使）は「今回の調査に表れた国民の全般的な認識は『韓国の直接参加が保証される方向で韓半島に対する拡張抑止強化が絶対に必要』というものだった」と説明した。

　崔鍾賢学術院によると、韓国国民はイデオロギー（保守、進歩、中道）に関係なく独自の核武装を前向きに考えており、所得が低いほどその傾向が強かったという。

　11月に予定されている米国の大統領選挙関連では、最近さまざまな世論調査でトランプ前大統領が現職のバイデン大統領に支持率でリードしている。トランプ氏が4年ぶりに大統領に復帰した場合、かつてと同じく在韓米軍撤収をちらつかせながら韓国に防衛費分担圧力を加えるか尋ねたところ、回答者の53.7％が「そう思う」、24.5％が「非常にそう思う」と回答した。「トランプ時代」となった場合、韓米の安全保障協力に変数が生じる可能性があるとの見方が圧倒的に多かった。

　韓半島情勢の安定に対する中国の役割については否定的な見方が多かった。「中国は北朝鮮非核化に向け実質的に貢献する考えがどれだけあると思うか」との質問に回答者の59.4％が「特にない」、21.7％が「全くない」と回答した。中国が韓半島統一にプラスになるか、マイナスになるか尋ねる質問には「マイナスになる（63％）」が「プラスになる（5.7％）」を大きく上回っていた。「最近の安全保障情勢から日本が核兵器を開発する可能性はあると思うか」との質問には回答者の49.1％が「少しある」、16.3％が「非常にある」と回答した。日本が核武装を行う可能性があるとの見方がかなり優勢だった。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者