【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増に反発して一斉に辞表を提出した専攻医（研修医）に対し、政府が提示した職場復帰期限の２９日を迎えた。
同問題を巡り、政府は２６日、職場を離脱した専攻医らに対し２９日までに職場に復帰すれば責任を問わないとし、復帰しない場合は最低３カ月の免許停止処分や捜査・起訴など司法手続きを行う方針を示した。
保健福祉部の関係者は２８日に一部の専攻医の自宅を訪れて、業務開始命令を直接伝えた。自宅を直接訪問したのは、郵便やメールなどによる業務開始命令の受け取りを避けた専攻医が対象で、各病院の専攻医代表や専攻医団体の幹部である可能性が高い。
政府は医療法違反や業務妨害の疑いなどで大韓医師協会（医協）の幹部らを警察に告発しており、専攻医らが業務開始命令を履行しない場合、医療法違反などを適用して免許を停止するなどの措置を取るとしている。
期限を目前に、一部の専攻医は職場に復帰した。また一部の病院では、辞表を提出しても現場に出て働き続けている専攻医がいるという。ただ、専攻医の職場復帰は現場で体感できるレベルではないようだ。
医療現場の混乱が続き、患者の被害も増えており、保健福祉部が受け付けた被害に関する相談は２７日午後６時時点で４８件あった。