巨額投資して米国内に工場を建ててもビザ優遇なし　米移民当局、「不法就労」韓国企業社員300人逮捕

■数十兆ウォンを投資しながら「不法滞在者」扱い

　専門職就業ビザ（H-1B）や駐在員ビザ（L1・E2）は必要条件が厳しく、発給数も少ない。毎年3月に志願が可能なH-1Bは年間発給数が8万5000件で、無作為抽選により行われるが、韓国に別途に与えられたクォータ（割り当て）すらない。

　現地に緊急投入が必要な韓国人の人材は、やむを得ずESTAを利用することもある。短期出張や旅行を目的に作られたESTAは、通常一日で発行され、最大90日間滞在できるからだ。 法務法人ハンミのキム・チョルギ弁護士は「米移民当局で最近、韓国企業から出張で来た人物のビザ取り消しや入国拒否をする事例が増えているのも、こうした理由からだ」と言う。

　ビジネス会議出席や契約締結などのための商用ビザ（B1）は現地人材教育・教育活動ができるので、韓国企業では合法的な滞在方式だと考えられている。だが、米当局が「ビザ発給目的外の就職活動だ」と問題視すればトラブルは避けられない。

　韓国企業各社は「韓国人専用就労ビザ（E-4）」の新設を求めている。米国が自由貿易協定（FTA）相手国に割り当てる専用就業ビザだ。オーストラリアは1万500人、シンガポールは5400人、チリは1400人のクォータを確保しているが、韓国はまだ一人もいない。移民法人テヤンのチョン・マンソク弁護士は「韓国企業各社が数十兆ウォンを米国に投資しても、必要な人材を送ることができないという矛盾が繰り返されている。韓国政府は積極的な姿勢で米国とビザ・クォータ交渉を推進すべきだ」と語った。

ファン・ギュラク記者、イ・ヨンビン記者

【写真】米移民当局が不法就労の疑いがある約450人を逮捕する様子