米紙「米副大統領、韓国首相に『米国の技術企業を標的にするな』と警告」　対韓関税引き上げ

　J・D・バンス米副大統領が23日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで金民錫（キム・ミンソク）首相に会った時、「米国の技術企業を標的にするな」と警告されたと報じられた。金民錫首相は会談後、駐米大使館で韓国の記者らに、「（米国に親会社がある韓国ネット通販最大手）クーパン問題について韓国の見解をバンス副大統領に説明した」とは言ったが、バンス副大統領が強硬な姿勢を示したという趣旨では語っていなかった。このため、一部には「ドナルド・トランプ米大統領が26日に韓国製自動車・医薬品などに対する関税を引き上げた背景にはクーパン問題があるのではないか」と指摘する声がある。

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　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、「バンス副大統領はクーパンのような米国基盤企業に対する制裁と規制を推進しないよう、金民錫首相に警告した（warned）」と報じた。WSJは「バンス副大統領は金民錫首相に、クーパンのような技術企業に対する韓国政府の対応について『有意義に緩和するよう米国側は望んでいる』と語った。金民錫首相が議会で昼食をとっていた時、韓国系米国人議員たちも、クーパンが韓国企業とは別扱いをされているのか聞いてきた」と伝えた。

　こうした点は、会談直後に金民錫首相が明らかにした内容にはなかった。金民錫首相は当時、「バンス副大統領は『（クーパンで）具体的にどんなことが問題になっているのか』と質問してきた」と述べ、自身がクーパンに関する説明文書を用意し、バンス副大統領に見せたと言っていた。WSJは「クーパンはトランプ政権と議会内に強力な友軍を抱えている」と書いた。

　トランプ大統領が貿易合意履行手続き遅延を理由に韓国製自動車・医薬品などに対する関税を15％から25％へと10％引き上げると言った理由についても、「クーパン問題の影響が一部あるのではないか」という見方がある。WSJはこの事案に詳しい関係筋の話として、「最近は議論の相当部分にクーパン問題が含まれている。（関税引き上げを発表した）トランプ大統領の投稿は、米国技術企業に対する韓国の待遇や、韓国国内のキリスト教に対する措置などを含むさまざまな事案に対し、一部行政府関係者の間で膨らんでいる不満から出たものだ」と伝えた。ただし、ホワイトハウスのある関係者は「韓国は（国会で）自分たちの役割を履行するに当たって何の進展も見せていない。他の問題は今回の大統領決定とは関係ない」と語った。

ニューヨーク＝尹柱憲（ユン・ジュホン）特派員