韓国政府、米ヘッジファンドに勝訴…1600億ウォン賠償免れる　サムスン物産・第一毛織合併問題

　サムスン物産と第一毛織の合併を巡り韓国政府が米国のヘッジファンド「エリオット・マネジメント」から訴えられた裁判（投資と国家の紛争解決手続き・ISDS）で、23日に韓国政府が勝訴した。韓国法務部（省に相当）は同日「2023年のISDS仲裁判定の取り消しを求め韓国政府が英国の裁判所に訴えた訴訟で勝訴した」と発表した。判決を受けこの事案は再び仲裁手続きに差し戻されることになり、韓国政府が最終的に勝訴する可能性も出てきた。

　この問題は2015年のサムスン物産と第一毛織との合併から始まった。旧サムスン物産の大株主だったエリオットは「韓国政府は国民年金公団を通じて両社の合併に不当に介入し、その影響で7億7000万ドル（約1200億円）の損失が発生した」として18年7月にISDS条項に基づき国際仲裁機関に韓国政府を提訴した。裁判を行った常設仲裁裁判所（PCA）は23年6月、韓国政府に対しエリオットに690億ウォン（約74億円）と遅延利息として総額1300億ウォン（約140億円）の賠償を命じる判断を下した。韓国政府はこれを不服とし、同年7月に英国の裁判所に判決の取り消しを求める訴えを起こした。韓国政府は「国民年金は韓国政府とは別の法人であり、韓国政府への賠償命令は理にかなわない」と主張してきた。

　2024年8月の英国での一審では韓国政府の訴えは却下されたが、二審の英国控訴院は韓国政府の主張を認め、審理を一審の高等法院（高裁）に差し戻した。差し戻し後の再審で高等法院は「国民年金が国の機関という前提で下された判決は誤り」として韓国政府の主張を認めた。

　韓国政府は外換銀行売却を巡る米ヘッジファンドのローンスターとのISDS紛争でも昨年11月に13年かけて勝訴し、およそ4000億ウォン（約430億円）の賠償を免れた。

パク・ヘヨン記者、ユ・ヒゴン記者