トランプ政権、通商法301条適用に向け韓国・日本含む16カ国の調査開始

　米国のトランプ政権は11日（現地時間）、韓国を含む16カ国に対し「1974年通商法第301条」適用に向けた調査を開始したと明らかにした。2月20日（現地時間）に米連邦最高裁判決で無効となった相互関税に代わって同法を適用したい考えのようだ。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は同日、韓国、日本、欧州連合（EU）、中国、台湾、ベトナムなど16カ国・地域に対する調査開始を発表し、関連する内容を官報に掲載した。USTRは調査対象国について「過剰生産を繰り返し、米国の貿易と製造業の成長に悪影響をもたらした」と主張している。韓国については「大規模あるいは継続的な対米貿易黒字など、過剰生産の証拠を確認した」として「電子機器、自動車や関連部品、機械、鉄鋼、船舶などの分野で世界各国で黒字を出している」と官報で主張した。

　トランプ大統領は2月20日の米連邦最高裁判決と関連して「1974年通商法122条に基づき150日間、世界各国に一律10％の関税を課し、同301条適用に向けた調査を行う」と発表した。これにより2月24日に一律10％関税が発動し、今回301条による調査が始まった。米国政府は今回の調査に基づき、一律関税が終了する7月24日に各国に相互関税に相当する関税を賦課するとみられる。

　韓国政府は米国と改めて交渉を行わねばならず、その際には3500億ドル（約56兆円）の対米投資に向けた手続きを開始した点などを改めて訴えるとみられる。交渉を通じて「相互関税と自動車関税15％」を軸とする従来の貿易合意を改めて確認したい考えだ。

　韓国の通商問題に詳しい専門家は「301条適用に向けた調査の権限は非常に幅広いため、米国の新たな要求や追加調査は今後も続くかもしれない」などと懸念を示した。グリア代表も同日「デジタルサービス税、医薬品価格、水産物や米市場への参入などを根拠とする調査、さらに国ごとの301条適用に向けた調査も想定している」と予想した。USTRは韓国についてデジタル規制、医薬品価格、農産物検疫問題などを毎年問題視しているため、韓国が複数の品目で追加の調査を受ける可能性も排除できない。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員