北朝鮮を公式の国号である「朝鮮民主主義人民共和国」、略称「朝鮮」と呼称する問題について、韓国統一部(省に相当)が「世論の形成を経て決められること」と表明した。
統一部の当局者は28日、政府ソウル庁舎で取材に応じた際、「朝鮮」の国号使用に関する統一部の方針は何かという取材陣の質問に対して「さまざまなチャンネルを通した世論の形成を経て決められること」と答えた。
この当局者は、3月の学術会議における鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官の言及を想起させつつ、「長官の言葉も世論形成の契機で、朝鮮呼称使用案を提起した」と付け加えた。
先に鄭長官は今年3月、統一部・統一研究院共同主催の学術会議で「朝鮮民主主義人民共和国」「韓国・朝鮮、すなわち韓朝関係」などと、北朝鮮の公式国号を使用した。鄭長官は、部処(省庁)内部の行事やメディア向けの懇談会などでも、北朝鮮が韓国または大韓民国と呼称しているとして「朝鮮」の国号使用案を随時提起している。鄭長官は、今年の統一部仕事始めでも、北朝鮮を朝鮮民主主義人民共和国と呼び、李在明(イ・ジェミョン)政権が北朝鮮の体制を尊重していると明かしたことがある。
朝鮮民主主義人民共和国は北朝鮮の公式国号で、北朝鮮は南北関係を「敵対的二国家関係」と宣言した後、従来の「北南関係」という表現の代わりに「朝韓関係」という表現を使用している。「朝鮮」の国号を使うという問題は、韓国においては「憲法違反」や「二国家論への同調」といった批判を伴う事案だ。
29日に韓国政治学会の主催で開かれる「平和共存のための呼名:北韓か朝鮮か」特別学術会を統一部が後援していることも、世論形成の契機作りの一環だ―と統一部の当局者は説明した。金南中(キム・ナムジュン)統一部次官がこの行事で祝辞を述べる予定だ。
統一部の当局者は、「朝鮮」の国号を使用する側へと方向を定めているわけではない、としつつ「手続きを経る中で慎重に判断する」と語った。
パク・ソンミン記者